みなさま、大変遅くなってしまいましたが、この度、無事にママレボ7号をリリースすることができました！
発送は5月15日以降となりますが、現在、雑誌版のお申し込みを受付中です！
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また、デジタル版につきましては、こちらからすぐにダウンロードしていただけます。
今回の「ママレボ」では、特集記事として、福島で行われている除染についてや、避難者の方々が直面している住宅打ち切りの問題について取り上げています。
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特集１
原発震災から4年目、「除染」の効果を検証する
～子どもを守るために、除染は有効？～
特集２
「いつまでここに住めるの――？」
先の見えない避難生活～避難住宅の現状と課題～
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とくに、避難者の方が直面している住宅問題は、解決しなければならない喫緊の課題。
なぜなら、提供期間は来年3月までとされているからです。
避難住宅については、「提供期間」の問題だけにとどまりません。避難させられた方々が、さらに追い詰められるような「困ったケース」が寄せられています。
生活上の困難を引き起こす問題はもちろんのこと、精神的にも追いつめられるようなケースまであるのが現状です。
関西では、「定められた期限までに、かならず退去するように」という誓約書を避難者に書かせている自治体もあるのだそうです。
これらの避難住宅問題について、震災直後から避難支援を継続されている「とすねっと」の森川清弁護士が現状整理と、今後の課題を寄せてくださっています。
多くの方に知っていただきたい内容なので、特集の前半部分をアップさせていただきます。
なお、避難者の方々の住宅問題をめぐっては、以下のような動きも出てきています。
（２０１４．４．１９）福島県から東京都へ避難している被災者でつくる「キビタキの会」のメンバー５人。避難者支援課の猪口太一課長と面会し、住宅支援の継続を求めました。（OurPlanet-TV）
→ 内閣府防災担当に１万６００２筆の署名を提出
（２０１４．４．２５）「ひなん生活を守る会（東京都）」が内閣府防災担当に、避難住宅の提供期間の長期延長や、転居、新規受け入れなどを求め、署名16002筆を提出しました。
「ひなん生活を守る会」は、早くから、応急仮設住宅の問題について取り組み、署名活動を行ってきました。みなし仮設住宅等の避難者向け住宅を、無償で長期間提供することを確約するように求めています。ひなん生活をまもる会の代表、鴨下さんは、「長期的な無償提供が約束されないと、原発事故避難者は安心して生活できない」と言います。
提出に参加した母親も、「子どもの成長に合わせた計画を立てたいが、今後どうしていいのかわからない。１年先の計画すら立てられないのはつらい」と訴えました。
→ 福島県にも署名１万６００２筆を提出
（２０１４．５．２）福島県へ仮設住宅期間延長の要望をする首都圏の避難者グループ「ひなん生活をまもる会」代表 鴨下さんは、期限撤廃を求める16002筆の署名（４月２５日に内閣府防災担当に提出したものと同じもの）を県庁に提出しました。
また、5月14日（水）には、「原発避難者の住宅確保を求める院内集会」が開かれます。お時間のある方はご参加ください。
日時：5月14日(水) 正午～14時
場所：参議院議員会館講堂
資料代：500円
主催：原発事故子ども・被災者ネットワーク
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