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2014年10月2日木曜日

津久井進弁護士に聞く――「子ども・被災者支援法」に基づく「公営住宅の入居緩和」というお目こぼし?

9月26日、国土交通省・復興庁から、

「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅への入居について

という通知が出されました。

平成23年3月11日時点で、福島県中通り及び浜通り(避難指示区域を除く)に居住していた方を対象に、公営住宅の入居に関して地域の住宅事情や空き住居の状況等を踏まえた各都道府県・市区町村の判断により、以下の様な優先的取扱いを受けることが出来るというものです。

平成23年3月11日時点で、福島県中通り・浜通り(避難指示区域を除く)に居住していた方は、「居住実績証明書」が発行され、対象者としての証明になります。

「対象地域が中通りと浜通りに限定されてしまった」
「これを機に、応急仮設住宅の供与期間の延長はなくなるのでは」
「今さら、公営住宅に入居・・・と言われても・・・」
という、当事者の困惑の声も聞かれます。

『大災害と法(岩波書店)』『「災害救助法」徹底活用(クリエイツ鴨川)』等を執筆され、原発事故避難者への救済活動にも力を注ぐ、弁護士の津久井進先生に、今回の政策に対して、重要なコメントをいただきました。
全文掲載しますので、どうぞ、ご一読ください。

~~~(津久井進先生からのコメント)~~~

このたび国は,対象地域の避難者に対する対応(公営住宅の入居条件の緩和)を打ち出しました。しかし,子ども被災者支援法が求める本当の支援のあり方からはほど遠いものと言わざるを得ません。

 今回の方策のポイントは,第1に世帯の一部だけの入居を認めるなど世帯条件の緩和,第2に収入要件等の緩和(但し分離世帯のみ),第3に住宅困窮要件の緩和(自宅を持っていても入居できる)の3点です。つまり,それだけです。

 逆に,問題点はたくさんあります。

 まず,「子ども被災者支援法に基づく施策だ」と打ち出していることに強い違和感を覚えます。この法律の理念は,被災者の不安を解消し,安定した生活の実現を果たすために,国が“寄り添う”ところにあります。ところが,今回の方策は,あくまでも国の視点に立って,“お目こぼし”を与えるスタンスです。しかも,被災者にとっての恵みは,極めて限定的です

 被災者目線に立っていないことは,家賃を通常どおり徴収することからも明らかです。生活上の負担を軽減することが支援法のめざすところだったはずです。避難者に,無償から有償に切り替えれば,生活上の負担が増大することは明らか。にもかかわらず,この負担を軽減する措置は一切示されていません

 この方策は,ガチガチの“公営住宅の仕組みや実態”の一部を緩和しただけで,“避難者の困窮の実態”を直視していません。きっと,この方策で救われる避難者は,ごくごく限られた数でしょう。そうなるのは,実態調査(=避難者の声を聞く。支援法14条)のプロセスを怠っていたのだから当たり前です。法の手続きを怠っているのも問題です

 そもそも,今回の方策は,「避難」なのか「移住」なのかはっきりしません。「避難」であれば有償とするのはおかしい。「移住」であれば実施期間を“当分の間”としているのはおかしい。この中途半端でどっちつかずの施策のしわ寄せは,結局,被災者のところに集まります。被災者の不安を解消することが,支援法の目的だったはずなのに。

 阪神・淡路大震災の被災地は,まもなく20年目を迎えます。公営住宅と銘打って入居した“終の住まい”が,借り上げ住宅の入居期限だと宣言され,退去を求められる事態が起きています。家を追われる方々のほとんどが高齢者です。阪神では,5年以内に仮設住宅は解消されましたが,復興住宅での孤独死は今も続いています。制度の“公平”を守るために,人々の“住まい”の権利,さらには命までもがおびやかされています

 今回の方策について,たしかに“何もしないよりマシ”,“わずかでも一歩前進”という肯定的な捉え方もあるかも知れません。しかし,子ども被災者支援法は,抜本的,根本的な対策を講じるための基本法です。こうした小手先の運用改善は,支援法が無くとも当然やるべき施策です。これまで経験したことのない大災害なのだから,これまでにない施策を打ち出さなければなりません。それが本当の“公平”のはずです

 私たちは「避難者にとって必要な条件は何か」を訴えていかなければなりません。

津久井 進
~~~~~~~~~~~~~~~~~~


10月13日(祝)13時30分~16時30分

郡山市労働福祉会館にて、
「原発事故被害者の救済を求める全国集会in郡山」が開催されます。






「このままでは切り捨てられてしまうのではないか・・・」――【原発被災者がともに住宅問題を考える集会9.19】
も合わせてお読みください。


文責/伊藤千亜







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「このままでは切り捨てられてしまうのではないか・・・」――【原発被災者がともに住宅問題を考える集会9.19】

9月19日、参議院議員会館にて、「原発被災者がともに住宅問題を考える集会」がひらかれました。
現在、平成28年3月までの応急仮設住宅の延長は決まっていますが、その後のことについては白紙状態のまま。避難生活を続けられるのか否か、大きな問題です。
「仮に住宅支援が打ち切られたら、帰りたいか帰りたくないかということなど考える余地もなく、帰らざるを得ない」という悲痛な声も聞かれます。
中には、自主避難区域の人であっても「実は家を引き払ってもう帰る場所もない。住宅支援が打ち切られたらどうしたらいいのか」という人もいます。


~~~~~~~~~

基調報告でSAFLAN(福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)の河崎健一郎弁護士が住宅問題の概要を説明。現在、弾力運用されている「災害救助法」は長期避難を想定していないので、さまざまな問題を解決できていないことを指摘。パブリックコメントでも、多くの人が「新規受付再開」「柔軟な住み替え」を求めていること、また、「1年ごとの更新の不安定さ」が問題点であることを挙げました。

また、『三重の壁』をクリアしないと、災害救助法に基づく支援が受けられないという大きな問題があることも指摘しています。


【三重の壁】
  1. 【内閣府】現在、災害救助法は内閣府が所管している法律なので、内閣府に弾力運用通知を出す出さないの裁量がある。適応対象地域に指定するかどうかも、内閣府に裁量がある。
  2. 【被災自治体】「うちの県からの避難者がそちらに行きます、よろしくお願いします」という通知を出すか出さないかによって、災害救助法の枠組みには乗るか乗らないかが決まってしまう。
  3. 【受入自治体】避難先自治体(受入側)も、「わかりました、受け入れます」と言わない限り、受け入れてもらえない。

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会場で聞かれた声の一部です。

今年の7月から署名集めを開始し、8月31日の一次集約までに約2300筆が集まった。避難指示区域外・避難指示区域内の方、両方が協力してやっていけたら、と思っている。第二次集約は10月末。多くの団体に協力いただいて、署名活動をすすめていきたい。全国組織も作れれば、と考えている」

《ぐんま暮らし応援会》の西川正さん】
「事故当時、まったく選ぶ余裕もなく、お母さんとお子さんで引っ越しをして、最近になってお父さんが引っ越ししてきた、というような事例もある。1DKでは対応できるわけがない。具体的に『困っている』という事例の集積が必要なのではないかと思う。」

「埼玉県のとある市では、4月に決まった延長の知らせが、翌年2月に避難者に通知が行った。信じられないこと。また、現在、4階に住んでいるけれど、膝の状態が悪化して、買い物が大変だ、というおばあちゃんもいた。その状態でも、住み替えが認められていないことは問題だ」

【北海道に避難をしている中手聖一さん】
「私たちは、健康で文化的に生活する権利をもっている。公的機関が支えていくもの、保証していくものだという視点が必要。住宅支援というと、賠償も絡めた、過去を向いた議論になりがちだけれど、これからの住宅支援を考える、避難されてきた方と一緒に、未来志向で考える支援が求められるのかもしれない――という声も。自治体レベルの協力も求めていったらいいのではないか」

【神奈川県に自主避難中の方】

 「どうしても住み替えをしたいと思い、電話で問い合わせをした。神奈川県には福島県が担当です、と言われ、福島県は国に問合せをして、と言われ、たらいまわしにされた。ようやく、国の担当がわかり電話をしたが、今度は電話に出た方が『直接担当者につなぐことはできない。メモをつなぎ、それに対して応えるので、とても時間がかかるけどいいか』と。それでもいい、と答えて待った。結局、返ってきたのは、『本来は仮設住宅に入るところを、人数が多かったために応急仮設になった。一度出たら家賃が発生するがいいのか』という答えだった。」


【小口幸人弁護士】
「地震や津波ではない状況を災害救助法で対応するのは無理だろう、と思う場面がある。だからこそ、日弁連からも新たな立法措置を求める意見書が出ている。放射性物質の半減期を考えると、やはり根本的な対策が必要だと思う。帰還、賠償の打ち切りという流れがある。今の延長線上では、切り捨てられてしまうのではないかと思う。苦しみ、怒りをぶつけてほしい。弁護士も、支援者も力になる」




現在、避難・支援ネットかながわでは、第二次の〆切にむけて署名活動が行われています。

ぜひ、ご協力ください。賛同・連携団体も募集中です。




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10月13日(祝)13時30分~16時30分
郡山市労働福祉会館にて、
「原発事故被害者の救済を求める全国集会in郡山」が開催されます。





文責/伊藤千亜











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