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2013年10月26日土曜日

郡山市測定レポート(2)

2013年9月、こどもみらい測定所の所長、石丸偉丈さんと一緒に郡山市内をホットスポットファインダーで測定しました。

石丸さんによるレポートもぜひ、お読みください。


測定レポートに入る前に、郡山市の除染計画について、疑問に思うことがあるので、書きます。
道路わきの草むらに一歩入ると、0.3~0.5μSv/hほど増える

郡山市の除染計画は平成25年1月に発表されています。
「平成25年8月末までに、市民の生活環境の年間追加被ばく線量を平成 23年8月末と比べて約 50%減少させることを目指します。特に子どもの生活環境は平成25年8月末までに、年間追加被ばく線量を平成 23 年8月末と比べて60%減少させることを目指します」とも書かれています。

実は、何もしなくても(除染をしなくても)、2年間でその目標の数値に近くなります。空間線量の物理的減衰が2年間で40%ほどあり、その数値に、風雨などの自然減衰が加わるわけです(1年で15%だと言う方もいます)。
目標値を設定した郡山市は、どの程度除染の効果を期待しているのでしょうか。
住民の中には「除染さえすれば状況は良くなる」と期待する方もいるはずです。何もしなくても、じつは2年で50~60%近く空間線量が減ることを知ると、なんとなく裏切られたような気持ちになります。
もちろん、すべてが無意味とは言いませんが、郡山市の除染目標値はもう少し高くても良かったのではないでしょうか。

さて、測定についてのレポートです。
こどもみらい測定所の石丸偉丈さんと、郡山市内在住のAさんとBさん、そして私の4人で測定しました。

Aさんによると、郡山市による除染の順番がまわってくるのは、平成27年。郡山市が行うとしている除染計画期間の最後のほうです。
まともに待っていれば、原発事故から5年間のもっとも線量の高い時期に、行政による除染もなく、生活し続けるしかありません。行政による除染を待っていられないと、多くの世帯は、やむなく自分たちで(或いは業者に依頼して)除染を行っているのが現状です。

また、市から町内会に配られた「除染費用50万円」を資金に、地域ボランティアをつのって、通学路などを独自に除染した地域もあります。(この件については地元市民団体が、「市民に無用な被ばくをさせないでほしい」という4000筆の署名を、災害直轄室に届けています。)


この日は、今年3月にホットスポットファインダーで測定させていただいたBさんの自宅(郡山市測定レポート5月1日)に再び伺いました。
このお宅の線量が高いことは行政側も把握しています。Bさん宅の子どもの積算線量計の数値が、他の子どもに比べて高いということが分かったからなのだそうです。市の職員や教育委員会も足を運び、何度か空間線量を測定しています。
市による除染は、つい先月、ようやく終わったそうですが、Bさんは、「除染の効果が本当にあるのか心配」ということで、今回、Aさんと一緒に、もう一度同じ測定器で測ることになりました。

事故後、はじめて線量計を入手して測定ができた時、子どもの寝室が1μSvあり、驚いて、部屋を移動させた、という話は前回訪れた時に伺っていました。今も、1階の真ん中の部屋を子ども部屋にして、線量を気にしながら生活をされています。


郡山市内に入ると、それこそ1時間もしないうちに、0.2~0.3μSvを「低い」と思うようになってしまいます。

「たまに目にする1μSv/hだとか、事故直後の2μSv/hとか3μSv/hだとかを見ていたら、0.5も高いと思わないよ」

と苦笑するBさんに、

「0.3で『低い』と思うなんて、あなたもさっきより感覚おかしくなってきたね」

と指摘されました。

「どうしても周囲の線量と、比較しちゃうんですよ。本当は比較の問題ではないんですが、感覚が麻痺してしまうんです」

と、Aさん。

2階の寝室(事故直後1μSv/hあった)は、0.2~0.3μSv/hまで下がっていました。いくら事故直後より下がったとはいえ、子どもたちは引き続き1階の真ん中の部屋で寝ているそうです。
「遮蔽したほうがいいって教えてもらったんだ」と言ってみせてくださった2階の窓には、水を入れたペットボトルが並びます。



遮蔽のために並んだ水の入ったペットボトル
測定すると、窓ガラス部分(窓上部)より、ペットボトルの内側(窓下部)のほうが線量が低く、さらに、壁の下のほう(窓枠より下)が線量が低い、ということも分かりました。

実は、このお宅には震災後に産まれた小さな赤ちゃんもいます。

「この子はまだ背が低いから、室内の窓からの被ばくを、大人よりは免れているのかな・・・」

とBさん。



郡山市の、除染計画には、こう書かれています。

「市内全域の追加被ばく線量を長期的に年間1ミリシーベルト(高さ1メートルにおいて毎時0.23マイクロシーベルト)未満とすることを目指します。」

つい先日(2013年10月21日)、国際原子力機関(IAEA)専門家チームのフアン・カルロ ス・レンティッホ団長は、来日の際、

「(除染の目標として)必ずしも1ミリシーベルトにはこだわらない。」

と述べました。 
今後、この発言が国内にどう影響していくのか、注視しなくてはなりません。
 1ミリシーベルトにこだわらない理由は「利益と負担の バランス」だと言いましたが、結局、この「利益」は対象が大人です。そこに、子どもの「人権」の問題は存在しないのでしょうか。


そもそも、郡山市の除染計画は5年間で設定されていますが、子どもの生活はたった1年で事故前と同じ、通常通りになりました。校庭の水たまり(放射性物質が集りやすいと言われている)の水をスポンジで吸い取る作業も、子どもたちが地面に這ってやっていると、Aさんは子どもたち自身から聞いたそうです。

「たしかに校庭は除染されてはいるから、普段どおりのことが行われるのかもしれません。でも、『本当にこれでいいのだろうか』と、考えたら苦しくなります」

とAさん。



続きは、「郡山レポート(3)」でご報告します。

(ママレボ@伊藤)







2013年10月12日土曜日

被災者の要望を反映しないまま、原発子ども・被災者支援法が閣議決定~法律の改正も必要か~

 東日本大震災から2年7カ月となる10月11日、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針が閣議決定されました。


■要望は、ほとんど修正案に反映されず

 すでにお伝えしてきたように、8月30日に復興庁が提示した基本方針案は、被災当事者や支援者の要望を反映したものではありませんでした。

 復興庁は、「国民の意見を広く聞く」ということで基本方針案に対するパブリックコメントを募集。
集まった要望の数は約4900件にのぼりました。

 その後、パブリックコメントの意見や、福島・東京で行われた公聴会で寄せられた要望をもとに、基本方針案が修正され、10月10日にマスコミ向けに発表されました。

 修正後の基本方針案はこちら
 寄せられたパブリックコメントはこちら


 しかしこれもまた、既存の施策の寄せ集めばかりで、要望として多くあがっていた下記のような意見のほとんどが無視された形となりました。
 唯一、反映されたのは、現在福島県に住民票がなくても、事故当時福島県に居住・滞在していた大人や子どもも、基本調査や甲状腺検査が受けられるということくらいでした。

<パブリックコメントや公聴会で多くあがっていた要望>

「支援対象地域を年間被ばく量1ミリシーベルト以上の地域にしてほしい」


 →反映されず。


「これから避難したい人に対しても住宅を支援してほしい」

 →反映されず。

  公営住宅への入居の円滑化のみ明記。しかし、公営住宅の数は非常に限られている。

「借り上げ住宅の長期延長、借り換えを認めてほしい」

 →反映されず。

  平成27年度3月まで延長。「4月以降は代替え的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に対応」というあいまいな表現のみ。

「福島県外の子どもたちにも健康調査を実施してほしい」

 →反映されず。

  「新たに有識者会議を開催し、福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、支援の在り方を検討」と書かれているだけ。


「全国で公聴会を開いてほしい」

 →反映されず。



■形だけのパブリックコメント

 本来であれば、寄せられたパブリックコメントをすべて公開し、どのように基本方針案に反映するのか、また、反映できないものに関しては、「なぜ反映できないのか」を、きちんと説明するのが筋だと思います。


しかし、そうしたことがまったく行われないまま閣議決定されようとしていたので、閣議決定の前日にあたる10月10日、被災当事者や支援者たちが「このまま閣議決定しないで!」という意向を伝えるために、復興庁の担当者を交えて院内集会を行いました。
 

 
                    [復興庁の担当職員に要望書を手渡す被災者の方]

 この集会で、復興庁の担当職員から、驚くべき発言が飛び出しました。

参加者から、「被災者の意見を十分に聞かず、基本方針案を閣議決定することは、子ども被災者支援法に反しているのではないか」「全国の議会や市長からも意見書が寄せられていると思うが、閣議決定の前に説明は行ったのか」といった質問が出たときのこと。

 復興庁の担当職員は、
「内閣府の法制局とも十分相談しているので、支援法に違反はしていない。支援法のなかには、基本方針は政府の責任で決定すると書かれているため、自治体の意見を聞いたり説明したりする必要はない」
といった趣旨の返答をしたのです。

 下記の地図にあるように、全国から「支援法に関する意見書・要望書」があがっており、被災者の意見を十分反映して基本方針を決めるようにとの声があがっています。
 これらをすべて無視して、説明さえしなくても「支援法には反していない」というのです。
 これには会場の参加者からも、どよめきと怒りの声があがりました。




■予算はいまだ付いておらず

 この院内集会のなかで、復興庁の担当職員は再三にわたり、「予算の裏付けがあるものや、来年度の概算要求を踏まえて、盛り込める修正は盛り込んだ。言い方を変えると、予算の裏付けのないものは施策に盛り込めない。ただし、毎年予算要求があるので、その内容をふまえて見直しをしていく」と述べていました。
 つまり、いくら私たちが要望をあげても、予算がついていない施策は反映されないということです。

 ということで、改めて復興庁の平成26年度の概算要求を見てみたところ、担当職員が言うように、私たちが要望しているようなことに対する予算付けは見あたりません。
 ほとんどが、「福島へ帰還する方」や「福島に住み続ける人」に対する予算ばかりです。(もちろん、それはそれで必要です)

復興庁 平成26年度予算概算要求概要
 
予算が付かない限り、いくら修正を求めても、反映されないということです。


■法律改正も視野に入れて

 ならば、きちんと予算付けしてもらえるように、法律に明記してもらう必要があるのかもしれません。
 たとえば、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(被ばく者援護法)を見てみると、「第6章 費用」という条文があり、この中に、自治体の負担がどこまでで、国はどこを負担するかということが明記されています。
 「原発子ども・被災者支援法」は理念法なので、こうした具体的な予算に関する項目は、条文の中に含まれていません。

 私自身は法律に詳しくありませんので確かなことは言えませんが、もし、こうして明記されなければ具体的な施策が実行できないのであれば、早急に法律の見直しも含めて検討する必要があるのではないでしょうか。新たに別の法律をつくるということも考えられます。もちろん、これは簡単なことではないと思います。

 自治体や市民団体のレベルで身近な被災者の方々を支えながら、大きな岩である国を動かすための長期戦にのぞまなくてはなりません。

                                          和田@ママレボ

 

【原発事故子ども・被災者支援法の閣議決定に関する報道はこちら】

原発避難者が支援法の基本方針批判





2013年10月5日土曜日

原発子ども・被災者支援法★議員連盟が申し入れ書を提出~みんなで国会議員に嘆願書を送ろう~

 内容がまったく不十分なまま、1015日から始まる臨時国会で、基本方針案が閣議決定される見通しとなった「原発事故子ども・被災者支援法」。

 超党派の議員からなる議員連盟は10月4日、参議院議員会館で総会を開き、被災者の意見をじゅうぶんに盛り込んだ内容にするよう、福島県や各関係省庁を招いて意見交換を行い、そのうえで申し入れ書を提出しました。以下にポイントをまとめます。


  福島県は、やはり「新規」の避難者受け入れ支援に対しては消極的
 
 今回の総会には、福島県の避難者支援課長が参加。現在も14万5000人が県外に避難している福島県としては、とくに自主避難者が多い新潟県や山形県の知事と協議をし、10月下旬までに3県合同で、支援法にかんする要望書を提出するべく準備をすすめているとのこと。
 引き続き「高速道路の無料化」や、「借り上げ住宅の延長」などを求めるほか、「借り上げ住宅の住み替え」を可能にするなどの措置を求める予定だということです。

 また、福島県で実施している健康調査や、18歳以下の子どもに対する医療費無料などが引き続き円滑に続けられるよう、財政措置を望みたいとのこと。
 しかし残念ながら、支援法の肝ともいえる「避難の権利」については触れず、とくに懸案となっている「新規に避難を希望する人たちへの住宅支援」については、支援課長の口から要望としてあがることはありませんでした。
 やはり福島県としては、「県民の県外流出を食い止めたい」という思いがうかがえ、これに対して荒井広幸議員からは、「根本問題として、県は現在の放射線量に対する認識をどう持っているのか。国がだいじょうぶといっているから安全だと思っているのか」といった問いかけもなされました。


◇寄せられたパブリックコメントは4900件

 続いて復興庁より、この間寄せられたパブリックコメントの「主な類計」が発表されました。件数は約4900件。
 しかしこの数は、寄せられた「総数」ではなく、メールやファックス等で届いた意見を「類型」にわけて、その数を数えたもので、「総数」に換算すると2.5〜3倍くらいではないかとのこと。「ほかのパブリックコメントの件数をすべて把握しているわけではないが、ほかはもっと少ないのではないか」(復興庁)ということです。
 

 パブリックコメントに寄せられた主な意見の類型は以下の通り。

  支援対象地域に関するもの・・・・約2700件
  被災者への支援に関するもの
  移動の支援に関するもの・・・・・約500件
  住宅の確保に関するもの・・・・・約700件
  就業の支援に関するもの・・・・・約400件
  放射線による健康への影響調査、医療の提供に関するもの・・約1500
  手続きに関するもの(たとえば基本方針案を撤回してほしい等)


こうした意見は取りまとめて、後日、もっと詳細な内容を公表する予定だということです。


  長崎、広島の「原爆症認定」の参考値は1ミリシーベルト

 続いて、国会図書館の職員から「主な国際的線量基準と日本国内の線量基準」を比較して一覧にしたデータの説明がありました。
 このデータは必見で、ICRPIAEA、文部科学省、厚生労働省などが状況によって定めている線量基準が列挙されています。(資料はこちらにアップされています)

 川田龍平議員が以前から、原子力規制委員庁に対して「提出してください」と依頼していたそうでが、いつまでたっても出てこないので、国会図書館にお願いして調べてもらったとのこと。
 このデータの中でとくに注目すべきは、広島・長崎で被爆した方の「原爆症」認定の際の基準です。原爆症を認定する際の基準として、「原爆投下時に爆心地から約3.km以内の場所にいて、初期放射線量が約1ミリシーベルト」と推測される人が原爆症の申請対象となったということ。
 現在、福島県では、年間被ばく量20ミリシーベルト以下の場所に人が戻されつつあることは、やはりおかしいといわざるを得ません。



◇議連として申し入れ

 最後に、議連としてあらかじめ策定した申し入れ書の内容のすり合わせを行いました。

 オブザーバーとして参加していた谷岡元参議院議員からは、「放射線に対して感受性の強い子どもや女性にじゅうぶん配慮する内容でなくてはならない。ストロンチウムやプルトニウムといった核種もじゅうぶん測定されておらず、国民がリアルタイムで汚染状況を把握できるようなシステムを構築するべき」との意見が出されたほか、ほかの議員からも、「パブリックコメントが反映されるよう求める」ことや、「被災者の声を常設的に聞くシステムを構築する」といった要望が出され、これらを取りまとめたうえ、午後には復興庁ならびに環境省へ要望書が提出されたとのことです。





→議連の資料やレポートは下記にアップされています。

 【傍聴報告】子ども・被災者支援議員連盟 総会

 

 →当日の映像はこちら

IWJ 2013/10/04 「閣議決定は臨時国会が始まる15日が努力目標」浜田昌良復興副大臣~子ども・被災者支援議員連盟総会



◇議員に最後の呼びかけを

 「原発事故子ども・被災者支援法」をすすめてきた「支援法市民会議」では、現在、基本方針案の見直しを求める嘆願書を、各地域の議員に送るアクションを始めています。

 今回の基本方針案に対しては各地の自治体からも異論があいついでいるため、なんとか被災当事者の意見を反映した内容にしてもらうよう呼びかけを続けたいと思います。みなさんも、ぜひ地元の議員に嘆願書を送ってください。
 よろしくお願い致します。(ママレボ@和田秀子)

               (嘆願書はダウンロードしてご利用ください)


関連記事:

☆自治体からも批判続々!☆…子ども・被災者支援法 基本方針案をこのまま閣 議決定してはいけない(子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク)


10/4 子ども・被災者支援議員連盟総会を傍聴しました。
(子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク)



【マップ更新】子ども・被災者支援法に関する意見書採択&提出自治体マップ
(子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク)




2013年10月1日火曜日

地元の国会議員に、秘密保全法案についての意見を送りましょう!


 現在、参議院議員の山本太郎さんが、「秘密保全法案(特定秘密の保護に関する法律案)」の危険性を訴えるために、全国街宣キャラバンを実施されています。

 先日、ママレボでも山本太郎さんにお話しをうかがい、「ママレボ編集長通信No7」にインタビューをまとめました。ぜひご覧ください。

 山本太郎さんのお話しによると、10月15日から始まる秋の臨時国会に、「秘密保全法案」が提出されてしまうと、この国はますます“監視国家”となり、脱被ばくや脱原発の声をあげたり、子どもを守るために汚染状況を知りたいと思っても、声すら上げられなくなってしまう可能性があるとのこと。

「山本太郎の言うことなんて、信用できないよ!」という方もいらっしゃるかもしれません。

しかし「秘密保全法」については、山本太郎さんだけでなく、日本弁護士協会からも問題視する意見が上がっています。
 こちらもぜひ、参考にしていただければと思います。

 
                    ~秘密保全法制とは?~(日本弁護士会)

(パンフレットもあります。クリックするとPDFにジャンプします)




 この法案を、「提出」させないための方法が、ひとつだけあります。
 それは、みなさんの地元の国会議員にFAXかメールで、意見を送ることです。

「○○先生は、秘密保全法案について、どうお考えですか?私は反対です。これまで、○○先生のことは応援してきましたが、もし秘密保全法案に賛成ならば、残念ですが今後は応援できません。私の友人も、同じように言っています」

 このように伝えるだけでもOKです。
 FAXやメールでこうした意見がたくさん送られてきて事務所に山積みになったら、次の選挙を心配する国会議員としては無視できなくなります。

 10月15日の臨時国会がはじまるまでが勝負とのことです。

 それこそ、1万通も送られてくれば、耳を傾けざるを得なくなりますから、ぜひあなただけでなく、まわりのご友人やご親戚など10人くらいに、このアクションを呼びかけて広めていきませんか?

 山本太郎さんもインタビューの中で語ってくださいましたが、このアクションが成功すれば、ほかのどんな課題にでも応用がききます。

 国会議員は私たちが選んだ代表です。
 私たちの意見を伝えて、しっかり国会で反映させてもらうように働きかけていきましょう。


 以下のチラシは、山本太郎さんのオフィシャルホームページにアップされています。
表面には、「秘密保全法」の危険性が書かれており、裏面はFAXの送信票になっていますので、このままプリントアウトして、議員さんに送ることができます。

 ぜひ、ご活用ください。







 またこの機会に、「秘密保全法」について、ご自身でしっかり調べていただくことも大事だと思います。
 参考になる記事を下記にご紹介しておきますので、ご覧くださいね。

いちからわかる特定秘密保護法案

秘密保護法案とは何か、藤原紀香さんのブログで話題に【争点:安全保障】




 このアクションを成功すれば、脱被ばくや脱原発、TPPなど、いろんな問題の解決にもはずみがつくかもしれません。

 ぜひ広めましょう!