本日は、大田区議の奈須りえさんです。
■被災地は広域処理を望んでいない
(東京都・大田区議員 奈須りえさん)
5月初旬に、宮城・岩手を視察し、いくつか分かったことがあります。
一番問題だと感じたのは、「広域処理にかかるお金の一部は被災地が負担しなくてはならない」ということです。
全額、国負担と思われてきたガレキ処理費用ですが、95%は国が補助し、残りの5%は“起債”といって、ガレキを処理してもらう自治体が、借金して支払わなければなりません。
平成24年までは、5%の起債分も国が全額負担することになっていますが、平成5年以降は、全額国から補助される保証はなく広域にガレキを運べば運ぶほど、負担がかさむことを被災自治体は心配しています。
ガレキ受け入れが支援と思っているのは「受け入れ自治体だけ」。財政負担はまったくなく、逆に補助金がついてくるようなものですから気楽です。
現在、宮城・岩手両県は、林野庁に対して、ガレキを「森の防潮堤」のマウンド材として利用できないか検討してもらっていますし、仮設焼却炉で広域処理分を受け入れたり、県内施設の余力を調査したりして、現地で処理できる体制を整えつつあります。
宮城県は、4月23日に自治会権を行い、「広域処理量は思ったより少なくなる」と表明しています。
被災地のためになすべきことは、被災地の財政負担になる「ガレキの受け入れ」ではなく現地が望む支援策を講じていくことではないでしょうか。
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