ママレボ通信: 【署名】関東の子どもたちにも健康調査実施を！

　茨城、千葉、埼玉などの「子どもを守る会」が集まって結成した、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」（34団体登録/2013年3月10日現在）は3月8日、千葉県市役所で記者会見を開き、茨城や千葉、埼玉などの比較的放射線量が高い地域に住む子どもたちにも、健康調査を実施するよう署名集めを開始したことを発表しました。5月末まで各地で署名を集め、国会に提出する予定だそうです。

（オンライン署名はこちらでも受け付けています　）

　この日、会見に参加した代表の増田薫さんらメンバー7名は、「昨年6月に原発事故子ども・被災者支援法が成立したが、支援対象地域はまだ決まっていない。放射性物質は福島の県境を越えて、茨城や千葉、埼玉など関東一円にまで飛んできた。年間1ミリシーベルトを超える地域では、子どもや妊婦の健康調査を実施してほしい。子どもの成長を見守るのは大人の役割です」と、継続的な健康調査の必要性を訴えました。

　関東ネットが求める健康調査とは、「甲状腺に係る検査」「血液検査」「尿検査」「心電図検査」「問診」など。

　現在実施されている福島県民健康調査でも、「血液検査」などは警戒区域から避難した人にしか実施されておらず、また「尿検査」にいたっては、福島県民健康調査の検討会で議論にのぼるも「必要ない」ということで却下されており、市民団体などからは、検査の在り方や内容自体を見直す声も強まっています。

　さらに増田代表は、「関東ネットという名前をつけているのは、現在参加している千葉や埼玉、茨城だけでなく、栃木や群馬、さらには東京にも参加の輪が広がることを期待しているため」と述べ、関東全域が汚染されたことはまちがいなく、それぞれの地域で声をあげ、健康調査を求めていくべきという見解を示しました。

　現在、全国の自治体では、国に対して「原発事故・子ども被災者支援法」の基本方針に対する意見書を提出する動きが進んでおり、さらにこの動きを広め、「原発事故・子ども被災者支援法」を実のある法律にする必要があります。

　まずは、関東ネットが行っている署名を広め、みなさんがお住まいの地域の議員などにもこの法律の重要性を伝えてみましょう！

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地方議会で採択された「子ども被災者支援法の基本方針に対する意見書」等の状況

（福島の子どもたちを守る法律家ネットワークＨＰより参照　※一部「ママレボ編集チーム」でリストを追加しています。）

◆北海道

札幌市

◆茨城県

茨城県　（http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/tayori/tayori201210_pdf/ikensyo.htm ）