4月25日に「ふくしま集団疎開裁判」の判決が下りました。
結果は、“却下”。
しかし、その判決文の中身は、いまだ空間線量が高い郡山に住まざるをえない子どもたちの健康リスクを、はっきりと認めているという点では画期的だったと思います。
今回の判決文の中で特筆すべきは、「低線量の放射線に長期にわたって晒されることにより、その生命・身体・健康に対する被害の発生が危惧(きぐ)されるところであり、チェルノブイリ原発事故後に児童に発症したとされる被害状況に鑑みれば、福島第一原発付近一帯で生活居住する人々とりわけ児童生徒の生命・身体・健康について由々しい事態の進行が懸念される」と示し、現在、郡山市内で実施されている“除線”も、空間線量を低減できるだけの効果が見込めないことを認めたうえで、抗告人ら（訴えを起こしている郡山市の子どもたち）は被ばくの危険から容易に解放されない状況である、ということを認めた点です。
■もっと大人数で訴えていれば勝訴できた？
ここまで読むと、ならば集団疎開を認めてくれるんでしょ？と言いたくなりますが、判決は「却下」なのです。
却下の理由を簡素にまとめると、
（1）「中長期的に見ると低線量被ばくの懸念はあるが、被ばくの影響は人によって違うので、直ちに取り返しのつかないほどの悪影響を及ぼすという証拠は認めがたい」
（2）「被ばくを回避するには学校施設を移転するしかないが、この請求は、あくまでも抗告人ら個人の請求であり、同じ学校に通っている多くの生徒が移転を求めているものではない」
（3)「学校施設だけ放射線量の低い場所に移しても、住んでいる自宅周辺が高ければ被ばく量はたいして軽減されない。ゆえに被ばくを回避するには、転居するしかないが、抗告人が転居することに格別の支障があるとは認められないし、転居先の公的教育機関による教育を受けることは特に妨げもない」（つまり避難できる環境なのだから自主避難して、そこの学校に通えば良い）」
よって、集団疎開は認められないと言っているようです。
この学校に通う生徒の多くが同様に訴えれば、勝てる見込みがあったかのような言いぶりですし、まるで「自主避難」をすすめているようにも読めてしまいます。
■この判決文を逆手にとって“避難の権利”を主張できる？
あまりにも判決文の内容と判決がちぐはぐで頭がくらくらしてしまいますが、しかしよく考えてみれば、「被ばくを回避するには、転居するしかない」とうたっているわけですから、この判決文を逆手にとって、さらに“避難の権利”を主張していくことはできるのではないでしょうか。
すでに「子ども被災者支援法」では、避難の権利が認められているわけですから、「こんなにリスクを認める判決文が出ていますよ！」ということで、年間１ミリシーベルト以上になる地域は、避難・移住・保養ができるよう、しっかり予算を組んでもらうという働きかけを強めていくことはできると思います。
もちろん、これは郡山市だけにかぎったことではありません。福島県内には（県外にも）郡山市に準ずる地域、あるいはもっと高線量の地域にも子どもたちが住み、学校に通っています。
将来的に健康リスクが増大することは明らかであると判決文はうたっているわけですから、「避難をしたいけど口にできない…」と思っていた方も、この判決文を引用して、堂々と主張していけばいいのだと思います。
■国内のマスコミはほとんど伝えない
いつもながら残念なのは、日本のマスコミの対応です。
これほど重要な判決が下ったにもかかわらず、国内のマスコミは大きく取り上げていません。
以下は、郡山の方が送ってくださった新聞記事です。ほとんどがベタ記事です。
一方で、海外のマスメディアは、以下のような形で報じていたようです。
ワシントンポスト
http://wapo.st/ZQOkgj
ＡＢＣニュース
http://abcn.ws/14h2FKo
ＮＹタイムズ
http://nyti.ms/ZQOxA7
今後も、民間レベルで移住や保養をすすめながら、一方で避難の権利を認めさせるべく働きかけが必要ですね。
OurPlanetTVから、「集団疎開裁判判決」の記者会見の様子をご覧いただけます。まだご覧になっていない方はぜひ！
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1578
判決文の全文はこちらから。
http://www.ourplanet-tv.org/files/20130424sokai.pdf
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