【福島県】応急仮設住宅の供与期間延長について／院内集会のお知らせ

5月28日、福島県から、「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間延長について」が発表されました。

内容は平成28年3月まで、1年さらに延長する、というもの。
応急仮設住宅にお住まいの避難されている方はひとまず安心、というところですが、このシステムにはいくつかの問題を孕んでいます。

【問題１】福島県が発表したからといって、通知がすぐに来るわけではない

福島県のホームページ上にある通知によれば、「県内市町村に通知し、受入都道府県には依頼をしております」とあります。福島県内については「通知」を、受入都道府県（＝県外）には「依頼」をしています。

「依頼」をされた福島県外の都道府県は、その後、各市町村に「通知」を出します。各市町村は、都道府県からの通知をうけて、ようやく、避難されている方の手元に「延長が決定しました」という手紙を送付するのです。

また、別ルートで、雇用促進住宅（厚生労働省）やUR住宅（国土交通省）から手紙が届きます。こちらも、例年の状況をみると、福島県の発表をうけてから、タイムラグがあるはずです。

たとえば、昨年のケースでは、福島県は平成25年4月17日に通知を出していますが、「9月頃に自宅にお知らせが届きました」という方、ぎりぎりの年末にに届いた方もいます。ひどいケースでは、期日が過ぎてから届いたという方もいるそうです。

避難されている方の中からは「通知が来るまでは安心できない」という声も聞きます。
都道府県の対応を注視すると同時に、そこから先の、各市町村でも、どのように対応するのか、見守る必要があります。できる限り迅速に、避難されている方に延長の通知を手元に届ける対応をしてほしいと思います。

【問題２】気になる「条件」

供与期間が延長にならなかった会津５町村について、福島県の職員に聞いたところ、「そこには避難者がいないから、実質打ち切った、とは言えない」という説明を受けました。

しかし、避難者がまったくいないかどうかは、不確かです。
というのも、避難者数の実態把握については、いまだ混沌としており、復興庁が毎月出している各都道府県の避難者の方々の人数と、各市町村で把握している避難者の方々の人数の合計に、違いが出ている自治体もあります。

その中で、「会津5町村には避難者がいない」と言い切ってしまうことがはたして正しいのかどうか、疑問です。
区域外避難者（自主避難地域の避難者）は、「自分は登録していいのかどうか」という複雑な心境を抱えて、避難生活を続けている人もおり、登録しない人がいるのが現状です。そもそも、総務省が避難者の登録を行っていることすら知らないケースもあります。

また、「避難者がいない」とされていながらも、昨年は、この5町村を明記はしていないわけですから、今回、この5町村をあえて明記したことも、疑問が残ります。平成28年3月以降、この5町村から、「供与延長対象外地域」を拡げていくのではないか、ということを懸念します。

【問題３】相変わらず「１年ごと」の更新

住宅の支援がいつまで続くのか、不透明なまま待ち続けることは、人生設計が成り立ちません。平成28年3月以降のことを、どう考えていけばいいのか、その悩みに対しての答えは、今回も得られていません。
二重生活で経済的に苦しい状況にいるある避難者の方は、「住宅支援が打ち切られるときが、避難生活が終わるとき」と話します。

子どもの成長と共に、家族の状況も変化していきます。
新しい命を迎えた家族もあります。
手狭になった応急仮設住宅からの住み替えも望まれていましたが、それも、解決していません。

この件について、「ひなん生活を守る会」も、16002筆の署名を、集めて、内閣府・福島県・東京都に提出をしています。
今後、どういった対応がなされているのか、注視する必要があります。


◆今後にむけて

県職員に平成28年3月以降はどういった見通しか、ということを聞いたところ、「『阪神淡路大震災』のときが5年間。それは、ひとつの目安になるだろう」とのことでした。
しかし、阪神淡路大震災は、原子力災害ではありません。
原子力発電所事故に対応するための応急仮設住宅の供与期間は、自然災害のケースとは別のものとしてとらえるべきではないでしょうか。

また、判断の材料になるものとして、「復興公営住宅」の整備の状況（復興公営住宅は県内のみの建設で、かつ、条件を満たさないと入居できないという問題もあります）、除染の進み具合なども考えられる、とのことでした。


◆院内集会のお知らせ

これまでにも、応急仮設住宅について、様々な訴えがなされてきました。

平成26年3月19日には、「キビタキの会」が東京都と、懇談会を。
平成26年4月25日には、「ひなん生活を守る会」が内閣府防災担当に署名16002筆を提出。
平成26年5月2日には、同じく「ひなん生活を守る会」が福島県に署名16002筆を提出。
平成26年5月14日には、「原発事故子ども被災者支援法ネットワーク（日弁連・JCN・市民会議）」が院内集会を開催。
平成26年5月19日には、「ひなん生活を守る会」が東京都都市整備局に署名16002筆を提出。

そして、
平成26年6月9日（月）には、都内に住む原発事故避難者の団体、「キビタキの会」が院内集会を行います。「キビタキの会」では参加者を募っているということです。ぜひ、ご参加ください。

◆とき：6月9日（月）午前11時から（受付は10時半から）
◆ところ：参議院議員会館　B103 会議室
◆当日は、11時から12時半まで復興庁及び内閣府の担当者との懇談を予定しています。どなたが参加されるかは現在交渉中。多少時間が短縮される可能性もあります。
◆終了後、同じ部屋で12時半から記者会見を行います。同席できる方はお残りください。
◆お子様連れの方もぜひご参加ください。スタッフを配置したいと思いますので、6月1日（日）までにお子様の人数・年齢・性別をお知らせください。

（ママレボ＠伊藤）