ママレボ通信: 3月 2013

2013年3月19日火曜日

ママレボ4号デジタル版、無料ダウンロード開始致します

皆さま

　桜の開花だよりが聞こえてまいりましたが、同時に福島第一原子力発電所の停電のニュースなどが飛び込んできて、「日本はいまもまだ“原子力緊急事態”が続いているのだと実感させられました。

　そんな中ではありますが、「ママレボ」4号のデジタル版が、ようやくリリースできる運びとなりましたので、ご連絡させていただきます。

定期購読してくださっている方、ご賛同者の方、すでにご注文をいただいている方には、冊子版が刷り上がり次第、発送させていただきます。

発送は3月29日以降となる予定です。お待たせしてしまっており、申し訳ございません。

　また、今までデジタル版の無料公開期間を1週間とさせていただいておりましたが、雑誌の印刷費や取材交通費を捻出するのが厳しくなってきていることから、

無料公開期間を本日3月19日（火）19時～21時までと限定させていただければと思っております。

長く活動を続けていくために、ご理解・ご協力を賜れましたら幸いです。

これからも、「こんな取材をしてほしい」「地域にこういう問題がある」などのご意見・ご要望がございましたら、

お知らせいただけるとうれしいです。

今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。

ママレボ4号（2012年3月発売号）のデジタル版無料ダウンロードはこちらから

ママレボのホームページができました

ママレボのホームページができました。

こちらのページから、バックナンバーのご注文がスムーズにしていただけます！
「見逃していた…」という方は、ぜひチェックしてみてくださいね。

2013年3月18日月曜日

■ママたちのための連続講座「ママレボ・カフェ」
〜ママが変われば社会は変わる！今知りたい10のこと〜　

第２回講座（全5回講座）
「食卓から社会が変わる！」
～遺伝子組み換え食品から見えてくるTPPの問題点～

気になる「遺伝子組み換え作物」。そのルーツを探ることで見えてくる、米モンサントを代表するグローバル企業のカラクリとは……。さらに、日本がTPPに参入することで、私たちの食卓はどう変わっていくのでしょうか――。
食品の正しい選択は「知る」ことから・・・知って選ぶという行為がじつは社会参加につながる・・。
食の事情に詳しい近藤先生のお話を聞いた後は座談会でざっくばらんに話し合います！

講師：NPO法人　コミュニティースクール・CSまちデザイン
　　　理事長　近藤　惠津子さん

講師紹介：多摩南生活クラブ生活協同組合理事長、生活クラブ生活協同組合･東京副理事長などを歴任。この間、ストップ！GMイネ生協ネットワーク共同代表、NPO法人アビリティクラブたすけあい理事、NPO法人東京ランポ理事などを務める。
2002年より、コミュニティスクール(CS)・まちデザイン代表を務め、2006年NPO法人コミュニティスクール・まちデザイン理事長、現在に至る。
　フードマイレージをはじめ、遺伝子組み換え食品や、食品表示、さらには食の分野に関するTPP問題にも精通。著書に、『食べ方で地球が変わる――フードマイレージと食・農・環境』（共著、創森社、2007年）、『おいしい江戸ごはん』（共著、コモンズ、2011年）など。

◎日　時：２０13年　4月　１４日（日）　
　　　　　　１３：３０〜１６：３０（受付　１３：30〜）

◎開催場所：武蔵野公会堂　第３会議室　　（吉祥寺駅南口から徒歩２分）

◎保　育：お子さん同伴での参加あり。
　　　　　　　同室の片隅に保育コーナーを設けます。
　　　　　　　(先着５名まで)

※公会堂３階の第３会議室ですが、エレベーターがないので階段をご利用いただきます。

◎スケジュール
13:30　受付開始
13:45　近藤惠津子さん講座
15:15　休憩
15:30　近藤先生を囲んで座談会
16:30　講座終了

開催概要

日時	2013年04月14日
開催場所	武蔵野公会堂 (東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目６−２２) 地図データ ©2013 Google, ZENRIN - 利用規約地図航空写真地図+写真 →大きい地図を開く
参加費	800円(税込)
定員	40人(先着順)
申し込み開始	2013年03月15日 10時00分から
申し込み終了	2013年04月13日 22時00分まで
主催	ママレボカフェ実行委員会

2013年3月15日金曜日

「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」が発表されました

「原発・子ども被災者支援法」の基本方針が本日発表されるかも……、聞いていたので、期待半分（以下）・不安半分（以上）で待っていたのですが、発表されたのがコレ。

「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」というものでした。

谷岡邦子議員らが、「まったく予算が確保されていなかった」とおっしゃっていたので、ある程度予測はしていましたが、それにしてもお粗末な内容。

あまりにも腹立たしかったので、発表された資料に、赤で突っ込みを入れてみました。

この半年、被災者のみなさんはもちろんのこと、たくさんの支援者や支援団体の方が復興庁に要望書をあげていたのにほとんど反映されていません。法律違反です。

いったい誰のための支援法なのでしょうか……。

支援法市民会議からも、さっそく「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する緊急声明が出されています。

しかし、支援法を実りあるものにしていくのは、まだまだこれから。

やっと、少しずつではありますが、注目が集まりつつあるので、引き続き応援していきましょう。

2013年3月10日日曜日

【署名】関東の子どもたちにも健康調査実施を！

　茨城、千葉、埼玉などの「子どもを守る会」が集まって結成した、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」（34団体登録/2013年3月10日現在）は3月8日、千葉県市役所で記者会見を開き、茨城や千葉、埼玉などの比較的放射線量が高い地域に住む子どもたちにも、健康調査を実施するよう署名集めを開始したことを発表しました。5月末まで各地で署名を集め、国会に提出する予定だそうです。

（オンライン署名はこちらでも受け付けています　）

　この日、会見に参加した代表の増田薫さんらメンバー7名は、「昨年6月に原発事故子ども・被災者支援法が成立したが、支援対象地域はまだ決まっていない。放射性物質は福島の県境を越えて、茨城や千葉、埼玉など関東一円にまで飛んできた。年間1ミリシーベルトを超える地域では、子どもや妊婦の健康調査を実施してほしい。子どもの成長を見守るのは大人の役割です」と、継続的な健康調査の必要性を訴えました。

　関東ネットが求める健康調査とは、「甲状腺に係る検査」「血液検査」「尿検査」「心電図検査」「問診」など。

　現在実施されている福島県民健康調査でも、「血液検査」などは警戒区域から避難した人にしか実施されておらず、また「尿検査」にいたっては、福島県民健康調査の検討会で議論にのぼるも「必要ない」ということで却下されており、市民団体などからは、検査の在り方や内容自体を見直す声も強まっています。

　さらに増田代表は、「関東ネットという名前をつけているのは、現在参加している千葉や埼玉、茨城だけでなく、栃木や群馬、さらには東京にも参加の輪が広がることを期待しているため」と述べ、関東全域が汚染されたことはまちがいなく、それぞれの地域で声をあげ、健康調査を求めていくべきという見解を示しました。

　現在、全国の自治体では、国に対して「原発事故・子ども被災者支援法」の基本方針に対する意見書を提出する動きが進んでおり、さらにこの動きを広め、「原発事故・子ども被災者支援法」を実のある法律にする必要があります。

　まずは、関東ネットが行っている署名を広め、みなさんがお住まいの地域の議員などにもこの法律の重要性を伝えてみましょう！

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地方議会で採択された「子ども被災者支援法の基本方針に対する意見書」等の状況

（福島の子どもたちを守る法律家ネットワークＨＰより参照　※一部「ママレボ編集チーム」でリストを追加しています。）

◆北海道

札幌市

◆茨城県

茨城県　（http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/tayori/tayori201210_pdf/ikensyo.htm ）