「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」が発足！全国から実現にむけて声をあげよう

　以前、ママレボ通信No2で、復興庁の水野前参事官のTwitter暴言問題についてご紹介しました。

　（まだお読みになっていない方は、下記より記事をお読みください。(^_^;)　）

「ママレボ通信Ｎｏ２」　水野参事官のTwitter暴言は、原発被災者に対する復興庁や政府の態度そのものが現れている

　

　これを受け、「このままでは、支援法が完全に骨抜きにされてしまう」

と、危機感を募らせた各自治体の議員や市民たち約140名が8月2日、参議院議員会館に集まり、『原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟』を発足させました。

　すでに、全国約380名の地方議員が、これに参加しているそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　（写真は、NHKのニュース記事から流用）

　

■全国の地方議員から政府へ、支援法の早期実現を要望

　この自治体議員連盟発足のねらいは、全国から

「すでに成立している原発事故子ども・被災者支援法を早期に実施してください」

「原発事故で被害を受けている人たちの救済を一日も早く実行してください」

と、政府へ要望していくためです。

　自治体議員連盟の共同代表を務める、いわき市議の佐藤かずよし氏は、

「地方議員たちが連携をとりながら、支援法の拡充・推進を求める意見書の採択や、具体的施策実現を求める全国請願署名運動の推進等を行いたい。
　市民団体とも連携して、支援法の早期実現を求める大きな流れをつくっていきましょう」

　と意見を表明しました。

　要望書に関しては、下記のマップに記されてあるように、すでに提出し可決されている自治体もありますが、これを全国的に広めていくことが喫緊の課題です。

　

　（2013年7月12日現在）

　

■無用な被ばくから子どもを守る権利を認めている法律

　福島県では、いまだ約15万人の方が県外で避難生活を余儀なくされています。

　警戒区域外から避難している、いわゆる「自主避難」と呼ばれる人たちは、なんの生活の補償もなく、かろうじて災害救助法に基づいて実施されている借り上げ住宅を与えられているだけです。

　さまざまな事情があって福島に残って生活をしている人たちも、子どもを外で遊ばせられなかったり、除染をしたりと、事故がなければ気にしなくてよかったことを心配しながら生活をしています。

　一方で、

　「でも、福島はもうだいじょうぶなんじゃないの？」

　「国が安全って、言ってるのに心配し過ぎてるんじゃないの？」

　という声もあります。

　しかし、放射能が人体に及ぼす影響には、「個体差」があり、専門家の間でも意見が分かれているのです。しかも、チェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシやウクライナでは、小児甲状腺ガンや白血病の増加だけでなく、子どもの心臓疾患や高血圧、糖尿病といった病気もふえ、健康な子どもの割合のほうが少なくなっているのです。

　こうした事例を鑑み、この「原発事故子ども・被災者支援法」では、「放射線が人体に及ぼす影響はわからないのだから、予防原則にのっとって、とくに子どもには配慮せよ」といった内容が謳われています。

　　現に原発事故前は、一般人の追加被ばく線量は年間1ミリシーベルト以内だったのですから、それを大幅に超えてしまった現状において、「心配しすぎ」だということは、ナンセンスでしょう。

　避難する人、現地にとどまる人、避難先から帰還する人――。

　すべての人の選択権を認め、無用な被ばくから身を守る権利があることを、この法律は謳っているのです。

　もちろん、放射能汚染されてしまったのは、福島県だけではありません。
　いまだに、「汚染環境重点調査地域」に指定されている市町村が、東北や関東を中心に100あまり存在します。
　これらすべてを、この「原発事故子ども・被災者支援法」の支援対象地域に指定する必要があります。

　

　

■原発事故子ども・被災者支援法を広めていこう

　しかし、残念ながら「原発事故子ども・被災者支援法」は、一般的に知られていません。

　もしよかったら、試しに近所の人や、ママ友、会社の同僚などに、「こんな法律があるって知ってた？」と聞いてみてください。

　おそらく、「知らない」という答えがかえってくると思います。

　なぜ、周知されていないか？

　それは、法律ができてから今年の6月で一年経ったにもかかわらず、これまでメディアがまともに取り上げたことがなかったからです。

　（取り上げていたのは東京新聞や毎日新聞くらいです）

　なぜ、マスコミは積極的に取り上げなかったのでしょうか。

　すでにご存じの方も多いかもしれませんが、8月2日付けの毎日新聞朝刊で、下記のような記事が掲載されていました。

【復興庁:被災者支援　先送り密議　暴言ツイート裏付け】

毎日新聞　2013年08月01日　05時30分（最終更新　08月01日　10時18分）

この記事のなかには、

「子ども・被災者生活支援法」を巡り、同法を所管する復興庁が３月、具体的な支援策作りの大前提となる「線量基準」の検討をどこが主導するか曖昧にしたまま、７月の参院選後に先送りすることで関係省庁と合意していたことが国の関係者の証言で分かった。」

　と書かれています。

　つまり、支援法が進んでいなかったのは、水野前参事官だけの責任ではなく、政府がサボタージュしていたことが原因だったと実証されたわけです。

　もしかすると、政府が支援法の推進をサボタージュしていたことと、メディアが積極的に支援法を報じなかったことは何か関係があるのかもしれませんね。

　参院選も終わったことだし、そろそろ政府は本腰でこの問題に取り組み、そしてメディアは報じてくれるのでしょうか……。

　そうそうこの日は、山本太郎参議院議員が初登院する日だったので、議員連盟の発足会にも顔を出しておられました。

　残念ながら、支援法を推進してこられた谷岡郁子議員は落選してしまいましたが、山本太郎さんという力強い味方を得たことが、せめてもの救いです。

　みんなで力を合わせて「原発事故子ども・被災者支援法」を全国に知らしめ、早期実現を目指していきましょう。

ママレボ＠和田秀子

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