【投票の参考にしてください！】支援法に関する政党アンケート結果

　衆議院選挙まで、残りあとわずかとなりました。
各政党の立候補者の方々が、朝に晩に、街頭に立って演説していますが、福島から自主避難しておられる被災者の方々への生活再建、および首都圏も含め、放射能汚染されてしまった地域の住民の健康管理をどのように行っていくのか、といった重大事項については、なかなか意見が聞こえてきません。


　そんななか、今年6月に成立した「原発子ども・被災者支援法」を中身のあるものにしようと働きかけを行っている「市民会議」の事務局のみななさんが、各政党に対して「支援法に関するアンケート」調査を行いました。

　
市民会議では、各政党のアンケート結果を独自に評価しており、かなり興味深い結果となっています。

　詳細はこちらのページからご覧いただけますので、ぜひ投票の際の参考になさってください！


今、福島で起こっていることは、決して福島だけの問題ではなく、日本全国どこにでも起こり得ることです。選挙の今こそ、あやまった対応の見直し、改善のチャンスですので、自分の事として考えてみることが大切ですね！