4号、イベント情報を募集します！

４号、イベント情報を募集します！

2012年２月～４月初旬までに開催されるイベント、講演会、上映会などの情報をお寄せください。 

件名を「４号・イベントカレンダー」と記入していただき、

【イベントタイトル】
【日時】
【会場】
【参加費】
【内容】（50文字程度）
【申込/問合せ】
【主催】

を、　info.momsrevo@gmail.com　までお送りください。

このままコピーペーストして掲載させていただきますので、項目をご確認のうえ、ご記入ください。どうぞよろしくお願いいたします。

ママレボ4号に掲載する投稿募集します！

いつもママレボを応援いただきありがとうございます！

ママレボでは、みなさまから以下２点を募集しております。

【その１】みなさまからの投稿募集

「みんなの声」という投稿ページに、みなさまからお寄せいただいたご意見を掲載させていただきます。

「放射能問題についてこう思う」とか、「地域でこんな問題がある」「今、参加している子どもを守る会でこんな取り組みをしている」「政府に対してこんな文句がある」などなど、“子どもを守る”をキーワードに、みなさまが思っていることを投稿していただけませんでしょうか。

《文字数》　800文字以内

《投稿方法》メールやWordなどにお書き頂き、メールの件名を「みんなの声」として、info.momsrevo@gmail.com までお送りください。

《〆切》2013年１月１５日

※掲載時、匿名希望可能です。ただしご応募頂く際はお名前をお知らせください。

※採用させていただく場合、編集部から確認のお電話をさせて頂くことがありますので、お電話番号およびご都合のよい時間帯をお書き添え

くださいませ。

【その２】ペットの写真募集！

「ママレボ」に、「ちょっとほっこり」というネコの写真を掲載しているコーナーがあります。

次号より、こちらのコーナーにみなさまからお寄せいただいた愛犬・愛ネコ（その他ウサギ鳥などでもＯＫ）の写真を掲載させていただくことになりました。

つきましては、ご自慢のペットの写真がございましたら、ぜひお寄せください。

《投稿方法》メールの件名を「ちょっとほっこり」として、info.momsrevo@gmail.com までお送りください。

《注意点》お写真の解像度は３５０dpi～でお願い致します。

また、１００文字程度でお写真の説明をお書き添えください。

《第一次〆切》2013年１月２０日（〆切を過ぎた場合は、次号の掲載候補にさせて頂きます）

※採用させていただく場合、編集部から確認のお電話をさせて頂くことがありますので、お電話番号およびご都合のよい時間帯をお書き添えくださいませ。
以上、みなさまからのご応募お待ちしております！

自主避難等対象区域の賠償について

ご存知の方も多いかもしれませんが、12月に入って東京電力が発送している、区域外避難(自主的避難等対象地域)の追加賠償についての書類の中の文言が、今後の賠償請求の権利を放棄する意思表示と受け取られかねない可能性があると、「SAFLAN（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）」の弁護士さんも、「とすねっと（東京災害支援ネット）」の弁護士さんも警鐘を鳴らしています。

書類を受け取られた方はこちらを一度ご覧になることをお勧めいたします。

（すでに提出された方のための書類もこちらには提示してあります。）

http://www.saflan.jp/info/714

SAFLAN（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）ホームページより

SAFLANの弁護士さんたちがすすめるように、二つ目の項目、「●自主的避難等に係る賠償について、代表者は本請求書の内容をもって合意することを了承し、・・・」という文言を二重線で消し、訂正印を押して提出した場合でも、今回の賠償はきちんと支払いがされるのかどうか、SAFLANの弁護士さん、他の弁護士さん数人に問い合せをしました。

「支払われるでしょう」

「支払われるはずです。一律の賠償を支払わないということは社会的に許されることではありません」

「東電の判断によります」

「すぐに賠償金が支払われなくなる可能性はゼロではありませんが、前回の40万（60万）・８万円の時には一部請求通知書を入れた人にも問題なく支払われました。」

賠償の可能性は少しでも多く残してほしいと思います。その意味で、今回付け加えらえられた文言は重大な問題がある、ということです。
もし仮に、賠償金の支払いが遅れても、二重線抹消と一部請求通知書を入れたほうがよい、とのことです。東電の支払い事務が遅れることがあったとしてもそもそもの請求権が消滅することはありません、とSAFLANの弁護士さんは教えてくださいました。

被害者に対して、賠償するのは当然のことですし、また、大人一人4万円、子ども・妊婦の方一人12万円（県南地域・丸森町は8万円）で、命や変えられた生活を換算できるはずがありません。

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東京電力の賠償の窓口に、今回の文言については一切触れずに「打ち切りなのかどうか」について電話で問い合せをしました。

（「マ」→「ママレボ」／「東」→「東京電力の賠償窓口」）

マ「この請求の期日はいつまでですか」

東「いつまでということはありません。いつまででも大丈夫ですが、なるべく早く、みなさまにお支払いしたいと考えておりますので、送っていただき次第、対応させていただきます」

マ「この請求書を送ったら、もう賠償は一切ないのですか」

東「それは個別の対応になります。今後、一切賠償しないというわけではないですが、するわけでもありません」

あいまいな回答でした。

マ「個別の対応ということは、具体的にかかった費用、精神的苦痛などの損害賠償を含め、金額を提示したら、今後、それが支払われる可能性はあるということでよろしいでしょうか」

東「それは・・・あるともないとも言えません」

マ「あると考えていいでしょうか」

東「ある、とは言えないのですが、ない、とも言えません」

それ以上のことは言えないようでした。（窓口の女性は大変丁寧な対応だったことは付け加えます）

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「賠償の可能性」を匂わせていても、状況に応じて（争いになったときになど）は、その態度を翻す可能性もあります、とも、弁護士さんが言っていました。

お互いの提出後の状況について、情報共有できればいいのかもしれません。もし差し支えない範囲で教えてもいいです、という方がいらっしゃったら、こちらのアドレスまでお送りください。

info.momsrevo@gmail.com

文責／伊藤

選挙を終えて～本当に美しい国になるために～

◇民意はどこに？

選挙が終わりました。
都民にとっては、都知事選と衆院選のダブル選挙。

残念ながら、衆院選の投票率は、戦後最低の５９．３２％となり、原発再稼働・増税・TPP推進・憲法改正を掲げる自民党の圧勝となってしまいました。

都知事選に関しては、６２．６０％の投票率で前回を上回ったそうですが、結果は石原都政を受け継ぐ猪瀬氏が、これまでで最多得票記録となる４３３万８９３６票を獲得。
ママたちが、各地で　“勝手連”　をつくって応援していた元・日弁連会長の宇都宮健児氏は、残念ながら2位で猪瀬氏に及びませんでした。

なぜ、こんな不本意な結果になったのか――。

事前の選挙予測を見て、ある程度予想はしていたものの、いざ結果を目の当たりにすると、「ガッカリ」を通り越して「恐怖」すら感じたのです。

「みんな、いのちを大事に思わないのだろうか？　あんなに悲惨な原発事故が起こり、いまだ収束せず、16万人もの人が福島を離れて生活をしている。苦しんでいる。明日は我が身になる可能性もあるのに。なぜ……？」
と、愕然としたからです。

しかし、選挙結果を分析してみると、自民党に投票した人の多くが、自民党を心から支持しているわけではなさそうだ、ということが分かりました。
読売新聞の記事によると、自民党の比例得票率は、民主党にボロ負けした前回の選挙をわずかに上回った程度。（以下、記事参照）

自民の比例得票率、大敗した前回選とほぼ同じ（2012年12月17日13時30分  読売新聞）

比例選（定数１８０）では、自民党の得票率が２７・６２％で、大敗した前回２００９年衆院選の２６・７３％とほぼ同じだった。

　民主党は１６％で、大勝した０９年の４２・４１％から大幅に減らした。

　自民、民主両党の得票率の合計は４３・６２％。０３年衆院選以降は、両党の得票率の合計は７割程度で推移してきたが、今回は大幅に下がった。

　日本維新の会は４０議席を獲得し、民主党の３０議席を上回り比例選で第２党になった。得票率は２０・３８％で、全１１ブロックで議席を獲得。特に、地盤とする近畿ブロック（定数２９）では１０議席を得て、自民党など他党を抑えて第１党となった。

　みんなの党は８・７２％で、０９年の４・２７％から伸ばした。日本未来の党の得票率は５・６９％だった。

また、東京新聞の調査によれば、原発再稼働や消費税増税、憲法改正にかんしても、選挙結果と民意とのズレが生じているようです。

脱原発　世論６割、当選３割　３大争点すべてズレ（東京新聞2012年12月17日 朝刊）

衆院選では、原発政策とともに大きな争点だった消費税増税や憲法九条でも民意と選挙結果に隔たりのある結果となった。本紙が公示直前に行った世論調査と、東京都の二十五選挙区に立候補した百三十四人を対象に行ったアンケートを比較するとその差は歴然としている。

　原発では、世論の約六割が原発ゼロを訴えていたが、東京の二十五選挙区でも自民党候補が続々と勝利。当選した自民党の中にはアンケートで「原発ゼロ」と答えた候補もいたが、二十五人の中で脱原発を求める当選者は２８％にとどまった。

　消費税増税について世論調査では反対が５５・６％で、半数を超えていた。

　消費税増税は民主党と自民、公明両党の三党の枠組みで決めた。マニフェストで約束していなかったのに増税を決めた民主党は、世論の批判をまともに受けて惨敗。しかし、その代わり自民党が小選挙区で躍進し、公明党も議席を獲得したため、結局、増税勢力が多数を占めた。

　憲法九条は、世論調査では改憲反対と賛成が拮抗（きっこう）していたが、選挙結果では改憲し「国防軍」を明記すると主張した自民党が勝利。維新も含めた「改憲勢力」で三分の二を占めた全国的な傾向と同様の結果となった。

（東京新聞　2012年12月17日 朝刊　より）

　多くの国民が、原発再稼働や増税、憲法改正などの公約を、何のためらいもなく支持したわけではなく、「民主党には失望したし、新しい党はよく分からないし……」という理由で、消去法で自民党に投票したのならば、まだ望みがあります。

　私たち有権者の努力次第で、「いのち」を第一に考えてくれる政党や候補者を、政治の場に送り込むチャンスが、まだ残されていると思うのです。


◇ママたちが本気になった

　今回の選挙のなかで、唯一希望の灯りが見えたとするならば、それは私自身もふくめ、今まで選挙などとは無縁だったママや女性たちの意識が変わりはじめたことではないでしょうか。

　ほとんど報道されていませんが、今回の都知事選では、“脱原発”を掲げる元・日弁連会長、宇都宮健児さんを応援するママたちの「勝手連」が、あちこちで立ち上がりました。

　ママたちが毎日チラシをポスティングしてまわったり、マイクを持って街頭に立ち、慣れないスピーチをして宇都宮さんの支持を訴えたりもしました。

　誰に頼まれたわけじゃありません。
ただ、「子どものいのちと、未来を守りたい。東京から日本を変えたい」という一心で、最後の最後まで宇都宮さんを応援し続けていました。
　
　おそらく、参加していたママたちのほとんどが、こんなにも必死になり、真剣に向き合った選挙はこれまでなかったのではないでしょうか。

　選挙結果が出た16日の夜、私のFaceBookには、友だちのママたちのこんなコメントが並んでいました。


＊＊＊＊＊＊
「気付いてしまったお母さんたちは、もう元には戻れません！どんな結果が出てももう私たちの思いは変わらない。
日本はそんなもんじゃないよね。変えられるはず。

これだけの強い仲間がいる。どんなに時間がかかっても、知恵と思いを結集して、必ず動かしてみせるぞ」

＊＊＊

「今回の選挙戦結果に落ち込んでいるだけでなく次の一歩へのヒントが隠れているはず」

＊＊＊

3.11の頃は死後になっていた「市民」という言葉が復活しています。あの時点と比べて、政治に意識を寄せる「市民」が減ってはいない、やっぱり増えているんじゃないかと思います。・・・・・・
　ここからの政治の進む道には、ほんとに恐怖感すらあります。・・・・　けれど、それでも子どもたちは今夜も安心した顔で寝息をたてているわけで、この子たちを守るために、あらためて腰をすえて、市民の仲間を増やしていきたいと、次の選挙にむけても、確実にできることからやっていきたいと思います。何しろ、参議院議員には、今、失っては困る議員がたくさんいますから。・・・・・・休んでもやめない、あきらめない、福島を忘れない、というつもりでやっていきたいです。

＊＊＊＊＊＊

　こうしたコメントを読んでいると、まだまだ私たちはマイノリティだけど、でも確実に、意識は変わってきていると感じます。
　政治は生活の延長線上にあるものだということに気づき、自分が持つ一票の重みを痛感したのです。

　本当に「美しい国」があるとするならば、こうした市民社会が成熟した延長線上であることは間違いないでしょう。

　すぐには変わらなくても、声を上げ続けること。
　「誰かがやってくれる」ではなく、「自分がやる」という気持ちをもつこと。
　「政治家に任せておわり」ではなく、関心を持ち、関わり続けていくこと。

　“ママレボ～mom's revolution～”は、今はじまったばかり――。
　
　疲れたら少し休み、エネルギーを養ってまた歩みだしましょう。

　私たち一人ひとりは大河の一滴かもしれませんが、しずくの一滴一滴が澄みわたれば、大河全体が美しくなるのですから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ママレボ編集チーム　和田秀子

【投票の参考にしてください！】支援法に関する政党アンケート結果

　衆議院選挙まで、残りあとわずかとなりました。
各政党の立候補者の方々が、朝に晩に、街頭に立って演説していますが、福島から自主避難しておられる被災者の方々への生活再建、および首都圏も含め、放射能汚染されてしまった地域の住民の健康管理をどのように行っていくのか、といった重大事項については、なかなか意見が聞こえてきません。


　そんななか、今年6月に成立した「原発子ども・被災者支援法」を中身のあるものにしようと働きかけを行っている「市民会議」の事務局のみななさんが、各政党に対して「支援法に関するアンケート」調査を行いました。

　
市民会議では、各政党のアンケート結果を独自に評価しており、かなり興味深い結果となっています。

　詳細はこちらのページからご覧いただけますので、ぜひ投票の際の参考になさってください！


今、福島で起こっていることは、決して福島だけの問題ではなく、日本全国どこにでも起こり得ることです。選挙の今こそ、あやまった対応の見直し、改善のチャンスですので、自分の事として考えてみることが大切ですね！

「子どもたちを放射能から守るパパママサミットin沼田」にママレボ編集チームも参加します！

群馬県沼田市で12月16日（日）に開催される『子どもたちを放射能から守るパパママサミットin沼田』に、ママレボ編集チームの和田と伊藤が参加させていただくことになりました。

当日は、私たちのこれまでの活動をご紹介させていただくと共に、ママレボも販売させていただきます。
その他、各地で子どもを守る活動されている会の代表者の方々も参加されるそうなので、お近くの方は是非、投票をすませてからお越しください！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊＊

『子どもたちを放射能から守るパパママサミットin沼田』

日時：12月16日（日）13:30～16:30
　　　　ホテル・べラヴィ―タ  2 階（群馬県沼田市材木町１７８−１）
アクセスはこちらをご覧ください。


＜プログラム＞
13：30                  開会

パネルディスカッション
◆自主測定する茨城農民の会
吉川  真実  

◆那須塩原放射能から子供を守る会
代表  手塚  真子

◆利根沼田地域向上委員会
風間  夕起子

◆ママレボ編集チーム
  和田  秀子  ・  伊藤  千亜

◆福島の子どもを守る法律家ネットワーク  (SAFLAN)
  尾谷  恒治  弁護士

16：25                  閉会


交流会
16：30～17：30
  どなたでもご参加頂けます。
お気軽にご参加ください。


参加費：無料

※託  児：   無料でご利用頂けます。 事前の予約は不要です。当日、受付でお申し出ください



主  催： とねぬまた地域向上委員会
共  催： 群馬大学社会情報学部附属社会情報学研究センター
問い合わせ：利根沼田地域向上委員会  風間  夕起子
papamamasummit@yahoo.co.jp
℡：090-7900-2279
群馬大学社会情報学部  西村  淑子
yoshiko@si.gunma-u.ac.jp
℡：027-220-7492

宇都宮健児さんを応援する、ママたちの勝手連がリレートークを実施！

「選挙なんて、よく分からない」
「どうせ、誰がなっても同じ」

そんなふうに思って、選挙に興味を持っていなかったママさんも多いと思います。
しかし3.11以降、確実にママたちは、いいえママたちだけでなく、女性の多くが変わりつつあります。

「子どもを守るには、まず都政から変えなきゃいけない」
「任せきりにしてはいられない！」

そんな思いから、選挙に積極的にかかわりはじめています。

12月7日にも、都知事候補の宇都宮健児さんを応援するママたちの“勝手連”『人にやさしい東京をつくる会』のママさんたちが、選挙カーを一日貸し切って街頭でリレートークを行いました。

今まで政治になんかかかわったことのないママたちが、マイクをにぎって懸命な応援トーク。

訴えたのは、「3.11以降に顕著になった社会システムへの失望」「経済優先で、いのちを粗末にする社会への危機感」「石原都政への疑問と怒り」などでした。

午後からは、『ミツバチの羽音と地球の回転』でおなじみの鎌仲ひとみ監督も駆けつけ、この期に及んで原発を推進する石原都政にNOをつきつけ、石原都政をそのまま引き継ぐ猪瀬氏ではなく、
脱原発を明確に掲げる唯一の都知事候補、宇都宮健児氏への応援を求めました。

道行く人からは、
「若いお母さんたちが選挙活動をしているとイメージが良くなる」
「宇都宮さんは地味だけど、弱者の味方になって戦ってきた弁護士。応援しています！」
と言った声もあがりました。


12月16日の選挙まで、あと1週間。
今こそ、「いのちが一番」を掲げるママたちの底力を見せるとき！

みなさんも、ぜひ宇都宮健児さんを応援してくださいね！

ママレボのプレートを持って参加してくれた子どもたちもいました。ありがとう！

【チラシができました】ママたちが「今、政治家にのぞむこと」

TwitterやFaceBookを通じて募集させていただいた、「ママたちが今、政治家に望むこと」。
短期間にたくさんのメッセージが集まりました。ありがとうございました！

ひとつひとつ読ませていただくと、「子どもたちのために未来を守りたい」という気持ちがひしひしと伝わってきて、胸が熱くなりました。

スペースの都合上、すべてのメッセージを掲載できず大変残念なのですが、いくつか抜粋し、チラシを作らせていただきました。
裏面には、各政党の主な制作が分かる一覧表も掲載しています。

「選挙のことって話しづらいけど、ママ友にも選挙に行ってもらいたいな……」
そんなときは、ぜひこのチラシを話題づくりのキッカケにしてみてくださいね。
そっと手渡すだけでもかまいませんよ。

チラシのPDFデータは　下記からダウンロードしていただけます。

表　http://firestorage.jp/download/2c5dd0ea11da984611f44903106abf77a0b7ce6e
裏　http://firestorage.jp/download/7b49d0781275ba57c91d3f7f075fd7725426ae3a



以下に、チラシに乗り切らなかったメッセージも含めて紹介させていただきます。
今だからこそ、政治家のみなさんにも是非目を通していただきたいと思います！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊
放射能対策全般を徹底して欲しいです。食べ物も土壌も空間線量も測定して情報を公開して下さい。食べ物はベクレル表示にして下さい。子供達と農家や飲食に関わる人達に勉強の機会を設けて下さい。これから汚染された中で何十年も生きていくために必要なこと沢山あると思います！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
脱原発！それが一番。ここから全てが始まります。経済？命あってのもんでしょうよ。そして子どもと妊婦の避難。国土が残って健康に働ける人間がいない。それで国は成り立つのか？単純なことなのに。なんで分からない？国民の健康と命を守る、これより大切なことがあるとは思えない。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
子どもが生きやすい世の中になるには、まずはママやパパが楽しくないと無理。雇用が不安定、社員になると長時間労働ではなく、少しずつみんなで働けるワークシェアを。放射能が心配、いつ原発事故が起きるかハラハラをなくすため脱原発を。少子化対策などという上から目線ではなく、一人一人が大事にされるための政策を実行して。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
命を守ってください。空気を吸わずに生きられる人もいなければ、お金を食べて生きられる人もいないのに気づいてください。ほかの国と争っている余裕はないです。日本どころか地球が生き物が住める場所ではなくなります。子孫が住む世界を汚染だらけの世界にしないよう、原発稼働で放射能廃棄物を増やす選択をすべきではありません。そして減被曝対策に今すぐ着手する勇気を持った人を応援します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
おやじ発想をやめてほしい。子どもといのちを最優先に。つまり、原発NO、TPPNO。そして、女性の社会進出を支援するあらゆる方策（保育の充実、同一労働同一賃金、アファーマーティブアクション、パパクオーター制）をとってほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
「今」ももちろん大事ですが、「未来」のことを是非考えて下さい。「この世に生を受けてよかった」と、今の子供達が思ってくれるような未来を。国民と共に考えて下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
原発事故の前から薄々感じていた思いが、この事故で確実なものになりました。
今までの政治はあまりにも(特に小泉政権から)弱者切り捨て、自己責任、格差社会を助長してきたように思います。それが、積もり積もって今回の事故で露呈しました。子供達の被曝については格差がないよう必ずできることが沢山あるはずです。
お母さんひとり一人の力には限界があるけれど、小さな力を束ねて動かすことができる政治家に私の一票を使いたいです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
とにかく、せめて子供たち（福島をはじめ全国）の口に入るものだけは、
放射能汚染されてないものを食べさせるように、給食もだし、小さい子供のいる家庭にはなんらかの方法で優先して食べさせられるような、取組をしてもらいたい。
日本の国内の食べ物が、怖くて仕方ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

1. 安全な食品がどこでも手に入るようにする。

2. 原発から脱し、 代替エネルギーに移行する

3. 地域のコミュニティを大切にし、 地方自治を

　 大事にする。

＊
政治家のお仕事は、国民の声を代弁して国会で法案を作ることである。
政治は駆け引きやマネーゲームの材料ではない。
災害も原発事故も終わらない時代に、選挙に出て政治家を名乗ろうという方は、勇気ある人である。嘘や裏切り、二枚舌にまみれたエア政治家は、国民は秒殺で見抜きます。
エヴァンゲリオンのパイロットになる程の覚悟を持って下さい。
温かい部屋で恵まれた環境で過ごして、机上の空論を語って自分の安全だけを確保している政治家は、国会には来ないで下さい。給料をなげうって、本当に困っている人を支え、食べさせることができる人だけ出馬して下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
子どもや孫の世代にツケを回さず、今の時代に出来る範囲のことをしてほしい。
赤字国債を発行するのはできるだけやめてほしい。
その為に、ある程度の増税は仕方ないと思うが、歳費削減を（議員から見れば削りやすく叩きやすい）公務員から、でなく、ぜひとも国会議員からすすめてほしい！！
国会議員の定数を減らすより、一人当たりの手当等を減らすようにしてほしい。
政党助成金を廃止してほしい。その分を、社会福祉に回してほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
福島はもちろん、東北・関東もチェルノブイリの汚染区域でいう、第３・４区域並みに放射能汚染されています。子ども被災者支援法の支援対象地域として、誰ももれることなく認定して下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
ウソをつかないこと。 平均ではなく、 一番弱い人の立場に立って政策を考えてほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
汚染地域での食物生産は日本中に放射性物質を拡散するだけでなく、 健康被害を増大させます。 臭いものに蓋をする対応だけでは、 チエルノブイリよりも酷い未来が待っているのは確実。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
大声で自分を主張し、 強引に推し進める。 そんなのをリーダーシップと思ってきた男たち。 私たちは、 幼い子が 「あのね…」 と勇気をふり絞って発した願いや悩みに、 膝をついて耳を傾ける。
そんな小さな国民の声が聞き取れる人に、 国のゆく道を照らしてほしい。 母のような力強さと、 忍耐力、 無償の愛を市民に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
1.　命を尊重した政策をしてほしい
2.　私利私欲や利権にとらわれないこと
3.　市民とともに話合い学び考え行動し
　　てほしい
4.　公約を守ること、 あやふやな公約をし
　　ないこと、 破るなら解散すること
5.　隠蔽しないこと 
　　そして、 最後まで責任持つこと !!
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
「人の幸せ」 がお金ではなく、 笑顔で穏やかに過ごすことであることに気が付いてほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

これ以上絶望させないで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
政治は特別なものではなく、「私たちの生活」そのものなんだということを思い知りました。
もう私たちは、政治家だけに任せきりにしたりしません。子どもたちに恥ずかしくない未来をつくるために、私たちもいっしょに「この国の未来」を考えます。ですから私たち有権者をバカにせず、きちんと話しを聞く姿勢を持ってください。約束を破ったら、もう「次」はないことを自覚してください。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊

政治家のみなさん、こんなママたちの声を真摯に受け止め、選挙で当選したあかつきには、心して政治にのぞんでください。私たちママは、ちゃんと見ていますよ！！
「子どもたちが安心してくらせる未来」を、私たちといっしょにつくってくださいね！

【署名・拡散希望】福島県の県外借り上げ住宅中止を求める署名

以前、このブログでもご紹介しましたが、福島県は避難者への「県外借り上げ住宅」新規受付を、12月28日を持って打ち切ることを決定しました。

　これを撤回してもらおうと、「原発・子ども被災者支援法 市民会議」が、以下の署名活動を行っておりますので、みなさま是非ご協力ください。

＊＊＊＊＊以下、市民会議の方からのメッセージを転載します＊＊＊＊＊＊＊

ご存知のとおり、福島県は、11月5日、県外の借上げ住宅について新規受付を12月28日で終了することを発表しました。

2012年6月21日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、一定の放射線量を上回る地域からの避難について自己決定を行うことができるよう支援することを基本理念として定め、避難先における住宅の確保に関する施策を講じるとしています。同法に基づく支援の開始までは時間がかかることが見込まれる中、区域外避難者への切れ目のない支援を実現するためにも、借上げ住宅の受付は当面の間継続されるべきです。

この打ち切り中止を求めて署名をしています。
→　http://www.change.org/fukushima

既に同様の署名をFoEJapanさんが行なっておりますが、そことも情報共有しながら、あちこちから声をあげようという作戦で、若干、アプローチを変えています。
海外に日本のひどい現状を知ってもらう機会にもしたいと考え、現在、6カ国語（英語、スペイン語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、日本語）で展開。約60,000人からの賛同が集まっています。

12月10日に福島県に提出します。
福島県知事、復興大臣、厚労大臣宛にも提出し、なんとしても阻止したいと考えています。

是非、署名＆拡散にご協力いただけますよう、お願い申し上げます。
→　http://www.change.org/fukushima

以下、Twitter拡散用です。

【拡散希望】
郡山在住、中学生の娘と障がい児の息子がいるママ「娘が高校に入るタイミングで県
外に移住しようかと悩んでいます。」しかし福島県は今年12月28日で県外の借上げ住宅の新規受付を打ち切ることを突然発表。なんとか打ち切りをやめさせたい！署名と拡散をお願いします！http://www.change.org/fukushima

メッセージ募集！ ママたちが「今、政治家にのぞむこと」を教えてください！

　3.11後、初となる衆議院議員総選挙が近づいてきました。東京都民の方は、都知事選とのダブル選挙ですね。

　ふりかえれば、この1年8カ月間、ママたちは「子どもを守ろう」と必死になり、自治体や政府、学校、保育園などに対して、数々の陳情や要望を行ってきましたが、なかなか認められず大変な思いをしました。
　故郷を追われた方、家族の反対を押し切って母子避難した方、放射能リスクに対する考え方の違いから、家族や周囲との関係が壊れてしまった方など、それぞれの立場で悔しい思いをされた方も少なくないと思います。

　　政治家がきちんと私たちの思いを受け止め、率先して動いてくれたらこんな思いをせずにすんだのに。子どもを守れるのに……。そんな行き場のない怒りや哀しみを抱いたのではないでしょうか。

　でも、今こそ「いのち」を守ってくれる政治家を選ぶチャンスです。

私たちひとりひとりが、「未来をつくるんだ」という気持ちで責任を持って意思表示をする必要があると思います。
　
　そこでママレボでは、この機会に「今、政治家にのぞむこと」というテーマで、ママたちの想いを募集します！（ママじゃなくても女性なら歓迎です！）

　「子どもたちの未来を第一に考えてほしい」「故郷を守りたい」「安全なエネルギーを！」などなど、ママたちが「今、政治家に望むこと」をお寄せください。

投稿はこちらから。→　http://form.mag2.com/goubouteag



　メッセージの受付締切は、12月4 日（火）まで。お寄せいただいたメッセージは、当ブログでご紹介するほか、「ママだからこそ、選挙に行こう！」キャンペーンとして、一部抜粋してチラシを作成したいと考えています。

　どしどしメッセージをお待ちしています！

＊＊＊＊＊＊＊

テーマ；「「今、私たちが政治家にのぞむこと」

文字数：140文字以内

送り先：Twitter　@momsrevo
または、info.momsrevo@gmail.com

〆切：12月6日（木）

＊＊＊＊＊＊＊

　


　

「避難する権利を確立せよ！」と、国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント

先日、双葉町の井戸川町長がスイスの国連本部で開かれた人権委員会に出席し、被曝を避けることもままならず、避難の権利も認められない福島県民の窮状を訴えました。

これを受け、「東日本大震災後の健康を享受する権利に関する調査」を実施するために、国連人権理事会特別報告者のアナンド・グローバー氏が11 月15 日～26 日にかけて来日。ママレボも登録している「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」の代表世話人もアナンド・グローバー氏お会いして、福島のみならず北関東・首都圏まで及んでいる汚染の実態についてお伝えしたとのことです。

昨日調査を終え、アナンド・グローバー氏が日本記者クラブにて記者会見し、以下の声明を発表しましたのでご紹介いたします。


声明の中では、現在、市民団体らが政府に働きかけ、具体的に中身を詰めている「子ども原発・被災者支援法」の重要性についてもふれられており、非常に意味のある中身になっています。
正式な最終報告が出るのは来年の6月とのこと。その間も、日々被曝は進んでいくわけですから、この声明を最大限広め、子どもたちの被曝低減の一助になるよう発信を続けていきたいと思います。

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国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント

プレスリリース12-058-J　2012年11月26日

 達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利に関する国連人権理事会特別報告者／アナンド・グローバー／訪日期間：2012 年11 月15 日～26 日

プレス・ステートメント　2012 年11 月26 日＠東京

記者の皆様、ご臨席の皆様

最初に、日本にお招きいただき、興味深く充実した会合や各地の訪問調査プログラムを円滑に進められるよう手配いただきました日本政府の皆様に、心より感謝申し上げます。今回の訪問中、政府関係者の方々、東京電力株式会社の役員の方々、医療・法律専門家の方々、そして地域や市民社会の代表者の方々にお会いしました。福島県および宮城県で地震、津波および原発事故の被害に見舞われた地域も訪問しましたが、訪問する先々で常に温かく丁重に迎えていただきました。また、政府高官の方々とも率直な意見を交換いたしました。特別報告者としてのミッションが円滑に進むよう、手配いただいた政府・関係省庁の方々のご尽力に感謝しております。この場をお借りいたしまして、貴重なお時間をいただき経験を伝えて下さった皆様全員に感謝申し上げます。

達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利（「健康を享受する権利」）に関する国連人権理事会特別報告者としてのミッションを説明した簡単な資料を、この会場に用意しております。

端的に申しますと、私は健康を享受する権利の実現に関して国連人権理事会および国連総会に報告・勧告する独立専門家です。国連人権理事会から任命を受けましたが、国連に雇われているわけではなく、名誉職という立場で今回の任務を遂行しています。独立専門家として、私なりの結論と提言をまとめるべく、専門的判断を下します。

本日の発表は、予備的考察の一部に限らせていただきます。詳細につきましては、2013 年6 月に国連人権理事会に提示する最終報告で発表いたします。

ご臨席の皆様

今回の私のミッションは、対話と協力の精神を胸に、日本がいかに健康を享受する権利を実行しようと努めているか把握し、それを首尾よく実現させるための方策並びに立ちはだかる障害について理解することです。より具体的には、地震、津波、原発事故という三重の災害への対応に伴う課題と方策、そこから得た教訓やグットプラクティスに焦点を当てることなどを通じて、東日本大震災を経た現在の状況における、健康を享受する権利の実現に取り組んできました。

ここで本題に入る前に、まず大切なご家族を亡くされた方々に対して、心からお悔やみ申し上げます、そして地震、津波、原発事故の被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。

2011 年3 月11 日、東北地方を地震、津波、そして人災による原発事故が次々と襲い、日本は未曾有の原発事故に見舞われました。死者約1 万8000 人、負傷者は数千人に達した この非常事態に対して、積極的にリーダーシップを発揮した日本政府に敬意を表したいと思います。

また、政府による東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会および国会による東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（NAIIC）がまとめた報告書などの様々な報告書にも留意しています。この件について活発な議論を歓迎します。

原子力発電所で事故が発生した場合の災害管理計画について近隣住民が把握していなかったのは残念なことです。実際、福島県双葉町の住民の方々は、1991 年に締結された安全協定により、東京電力の原子力発電所は安全であり、原発事故が発生するはずなどないと信じてきたのです。

独立した立場からの原子力発電所の調査、モニタリングの実施を目指し、原子力規制委員会を設立した日本政府は賞賛に値します。これにより、従来の規制枠組みに見られた「断層」、すなわち、原子力発電所の独立性と効果的なモニタリング体制の欠如ならびに、規制当局の透明性と説明責任の欠如への対応を図ることが可能になります。こうしたプロセスは強く望まれるものであり、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告でも提言されています。従って、原子力規制委員会の委員長や委員は、独立性を保つだけでなく、独立性を保っていると見られることも重要です。この点については、現委員の利害の対立を開示するという方策が定着しています。日本政府に対して、こうした手順を出来るだけ早急に導入することを要請いたします。それにより、精査プロセスの独立性に関する信頼性を構築しやすくなるでしょう。

皆様、

原発事故の直後には、放射性ヨウ素の取り込みを防止して甲状腺ガンのリスクを低減するために、被ばくした近隣住民の方々に安定ヨウ素剤を配布するというのが常套手段です。私は、日本政府が被害にあわれた住民の方々に安定ヨウ素剤に関する指示を出さず、配布もしなかったことを残念に思います。にもかかわらず、一部の市町村は独自にケースバイケースで安定ヨウ素剤を配布しました。

災害、なかでも原発事故のような人災が発生した場合、政府の信頼性が問われます。従って、政府が正確な情報を提供して、住民を汚染地域から避難させることが極めて重要です。しかし、残念ながらSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による放射線量の情報および放射性プルームの動きが直ちに公表されることはありませんでした。さらに避難対象区域は、実際の放射線量ではなく、災害現場からの距離および放射性プルームの到達範囲に基づいて設定されました。従って、当初の避難区域はホットスポットを無視したものでした。これに加えて、日本政府は、避難区域の指定に年間20 mSv という基準値を使用しました。これは、年間20 mSv までの実効線量は安全であるという形で伝えられました。また、学校で配布された副読本などの様々な政府刊行物において、年間100 mSv 以下の放射線被ばくが、がんに直接的につながるリスクであることを示す明確な証拠はない、と発表することで状況はさらに悪化したのです。

年間20 mSv という基準値は、1972 年に定められた原子力業界安全規制の数字と大きな差があります。原子力発電所の作業従事者の被ばく限度（管理区域内）は年間20 mSv（年間50 mSv/年を超えてはならない）、5 年間で累計100mSv、と法律に定められています。3 ヶ月間で放射線量が1.3 mSv に達する管理区域への一般市民の立ち入りは禁じられており、作業員は当該地域での飲食、睡眠も禁止されています。また、被ばく線量が年間2mSv を超える管理区域への妊婦の立ち入りも禁じられています。

ここで思い出していただきたいのは、チェルノブイリ事故の際、強制移住の基準値は、土壌汚染レベルとは別に、年間5 mSv 以上であったという点です。また、多くの疫学研究において、年間100 mSv を下回る低線量放射線でもガンその他の疾患が発生する可能性がある、という指摘がなされています。研究によれば、疾患の発症に下限となる放射線基準値はないのです。

残念ながら、政府が定めた現行の限界値と、国内の業界安全規制で定められた限界値、チェルノブイリ事故時に用いられた放射線量の限界値、そして、疫学研究の知見との間には一貫性がありません。これが多くの地元住民の間に混乱を招き、政府発表のデータや方針に対する疑念が高まることにつながっているのです。これに輪をかけて、放射線モニタリングステーションが、監視区域に近接する区域の様々な放射線量レベルを反映していないという事実が挙げられます。その結果、地元住民の方々は、近隣地域の放射線量のモニタリングを自ら行なっているのです。訪問中、私はそうした差異を示す多くのデータを見せてもらいました。こうした状況において、私は日本政府に対して、住民が測定したものも含め、全ての有効な独立データを取り入れ、公にすることを要請いたします。

健康を享受する権利に照らして、日本政府は、全体的かつ包括的なスクリーニングを通じて、放射線汚染区域における、放射線による健康への影響をモニタリングし、適切な処置をとるべきです。

この点に関しては、日本政府はすでに健康管理調査を実施しています。これはよいのですが、同調査の対象は、福島県民および災害発生時に福島県を訪れていた人々に限られています。そこで私は、日本政府に対して、健康調査を放射線汚染区域全体において実施することを要請いたします。これに関連して、福島県の健康管理調査の質問回答率は、わずか23％あまりと、大変低い数値でした。また、健康管理調査は、子どもを対象とした甲状腺検査、全体的な健康診査、メンタル面や生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査に限られています。残念ながら、調査範囲が狭いのです。これは、チェルノブイリ事故から限られた教訓しか活用しておらず、また、低線量放射線地域、例えば、年間100 mSv を下回る地域でさえも、ガンその他の疾患の可能性があることを指摘する疫学研究を無視しているためです。健康を享受する権利の枠組みに従い、日本政府に対して、慎重に慎重を重ねた対応をとること、また、包括的な調査を実施し、長時間かけて内部被ばくの調査とモニタリングを行うよう推奨いたします。

自分の子どもが甲状腺検査を受け、基準値を下回る程度の大きさの嚢胞（のうほう）や結節の疑いがある、という診断を受けた住民からの報告に、私は懸念を抱いています。検査後、ご両親は二次検査を受けることもできず、要求しても診断書も受け取れませんでした。事実上、自分たちの医療記録にアクセスする権利を否定されたのです。残念なことに、これらの文書を入手するために煩雑な情報開示請求の手続きが必要なのです。

政府は、原子力発電所作業員の放射線による影響のモニタリングについても、特に注意を払う必要があります。一部の作業員は、極めて高濃度の放射線に被ばくしました。何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているということを知り、心が痛みました。その多くが短期雇用で、雇用契約終了後に長期的な健康モニタリングが行われることはありません。日本政府に対して、この点に目を背けることなく、放射線に被ばくした作業員全員に対してモニタリングや治療を施すよう要請いたします。

報道関係者の皆様、

日本政府は、避難者の方々に対して、一時避難施設あるいは補助金支給住宅施設を用意しています。これはよいのですが、 住民の方々によれば、緊急避難センターは、障がい者向けにバリアフリー環境が整っておらず、また、女性や小さな子どもが利用することに配慮したものでもありませんでした。悲しいことに、原発事故発生後に住民の方々が避難した際、家族が別々にならなければならず、夫と母子、およびお年寄りが離れ離れになってしまう事態につながりました。これが、互いの不調和、不和を招き、離婚に至るケースすらありました。苦しみや、精神面での不安につながったのです。日本政府は、これらの重要な課題を早急に解決しなければなりません。

食品の放射線汚染は、長期的な問題です。日本政府が食品安全基準値を1kgあたり500 Bq から100 Bq に引き下げたことは称賛に値します。しかし、各5県ではこれよりも低い水準値を設定しています。さらに、住民はこの基準の導入について不安を募らせています。日本政府は、早急に食品安全の施行を強化すべきです。

また、日本政府は、土壌汚染への対応を進めています。長期的目標として汚染レベルが年間20 mSv 未満の地域の放射線レベルは1mSv まで引き下げる、また、年間20～50 mSv の地域については、2013 年末までに年間20 mSv 未満に引き下げる、という具体的政策目標を掲げています。ただ、ここでも残念なのは、現在の放射線レベルが年間20 mSv 未満の地域で年間1mSv まで引き下げるという目標について、具体的なスケジュールが決まっていないという点です。更に、他の地域については、汚染除去レベル目標は、年間1 mSv を大きく上回る数値に設定されています。住民は、安全で健康的な環境で暮らす権利があります。従って、日本政府に対して、他の地域について放射線レベルを年間1mSv に引き下げる、明確なスケジュール、指標、ベンチマークを定めた汚染除去活動計画を導入することを要請いたします。汚染除去の実施に際しては、専用の作業員を雇用し、作業員の手で実施される予定であることを知り、結構なことであると思いました。しかし、一部の汚染除去作業が、住人自身の手で、しかも適切な設備や放射線被ばくに伴う悪影響に関する情報も無く行われているのは残念なことです。

また、日本政府は、全ての避難者に対して、経済的支援や補助金を継続または復活させ、避難するのか、それとも自宅に戻るのか、どちらを希望するか、避難者が自分の意志で判断できるようにするべきです。これは、日本政府の計画に対する避難者の信頼構築にもつながります。

訪問中、多くの人々が、東京電力は、原発事故の責任に対する説明義務を果たしていないことへの懸念を示しました。日本政府が東京電力株式の大多数を所有していること、これは突き詰めれば、納税者がつけを払わされる可能性があるということでもあります。健康を享受する権利の枠組みにおいては、訴訟にもつながる誤った行為に関わる責任者の説明責任を定めています。従って、日本政府は、東京電力も説明責任があることを明確にし、納税者が最終的な責任を負わされることのないようにしなければなりません。

訪問中、被害にあわれた住民の方々、特に、障がい者、若い母親、妊婦、子ども、お年寄りなどの方々から、自分たちに影響がおよぶ決定に対して発言権がない、という言葉を耳にしました。健康を享受する権利の枠組みにおいては、地域に影響がおよぶ決定に際して、そうした影響がおよぶすべての地域が決定プロセスに参加するよう、国に求めています。つまり、今回被害にあわれた人々は、意思決定プロセス、さらには実行、モニタリング、説明責任プロセスにも参加する必要があるということです。こうした参加を通じて、決定事項が全体に伝わるだけではなく、被害にあった地域の政府に対する信頼強化にもつながるのです。これは、効率的に災害からの復興を成し遂げるためにも必要であると思われます。

日本政府に対して、被害に合われた人々、特に社会的弱者を、すべての意思決定プロセスに十分に参加してもらうよう要請いたします。こうしたプロセスには、健康管理調査の策定、避難所の設計、汚染除去の実施等に関する参加などが挙げられるでしょう。

この点について、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が2012 年6 月に制定されたことを歓迎します。この法律は、原子力事故により影響を受けた人々の支援およびケアに関する枠組みを定めたものです。同法はまだ施行されておらず、私は日本政府に対して、同法を早急に施行する方策を講じることを要請いたします。これは日本政府にとって、社会低弱者を含む、被害を受けた地域が十分に参加する形で基本方針や関連規制の枠組みを定める、よい機会になるでしょう。

ご清聴ありがとうございました。

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動画はYoutube の日本記者クラブ専用チャンネルで見ることができます。
（原文はこちら　http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/）